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2017 年度 実施状況報告書

財政困難下の米国大学における学生支援職の変化と戦略に関する理論的・実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K17425
研究機関玉川大学

研究代表者

小島 佐恵子  玉川大学, 教育学部, 准教授 (40434196)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード高等教育 / 米国 / 大学職員 / 学生支援 / 州財政
研究実績の概要

平成29年度は現状のまとめとして、第29回アメリカ教育学会で発表を行った。発表は、米国の大学における州財政困難が州立大学にどのような影響を及ぼしているのか、なかでも学生支援部門への影響はどのようになっているか、The Chronicle of Higher EducationやInside Higher Edなどの各種高等教育関連のウェブサイト他、日本学術振興会の海外学術動向ポータルサイトに掲載された内容、また個別大学が公表している情報を収拾し、まとめることで、事例調査選定に役立てることを目的とした。結論としては、州財政の高等教育への支出は回復傾向を見せているが、リーマン・ショック以前のレベルには戻っていないこと、州財政が逼迫しているところではもちろん、そのレベルに限らず、複数の大学で学生支援のポストが削減・統合されていることが明らかとなった。州立大学に留まらず、連邦政府や州からの経常補助がないとされる私立大学においても、同様の傾向が見られた。一方で、アカデミック・アドバイジングが維持されている傾向や、学生支援への支出を増加することで学生の卒業率を上げることができているという傾向も見られた。また、とくにコミュニティ・カレッジにおいては連邦政府も学生支援に資金を拠出している例も見られた。そのため、全体的に削減傾向にはあるものの、部分的には維持・補填されているところもあり、とくに教学に近い部分では維持・補填されている傾向があるのではないかということが推察された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成29年度は、先行研究のまとめを受け、訪米調査を行い、事例調査を進める予定としていた。しかし、妊娠による体調不良および医師による安静指示のため、訪米調査は実施できなかった。とはいえ、学会発表を行ったことで有益な助言をいただき、現状をある程度まとめることができたため、研究資料の作成を進めることはできた。

今後の研究の推進方策

今後は、研究資料をまとめること、そして訪米調査を行い、調査で得られた事例の分析を進め、学会発表を行い、論文作成をすることを計画している。訪問調査で得たインタビューデータについては、許可を得たうえで、事例研究として学会発表を行っていく。また、理論的枠組を援用しながら訪問調査から得られた結果を分析し、論文を執筆する。最後に、調査結果や学会発表した内容、研究資料、論文等をまとめ、最終報告書を作成する。

次年度使用額が生じた理由

妊娠による体調不良および医師による安静指示のため、当初予定していた訪米調査が叶わなかった。平成30年度は産前・産後休暇および育児休業のため、研究を中断するが、再開後は、資料収集に加え、訪米調査の準備や出張経費として、およびインタビューデータの文字起こし、学会出張経費等に使用する予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 米国大学における財政困難とその学内への影響 ―学生支援職を例に―2017

    • 著者名/発表者名
      小島佐恵子
    • 学会等名
      第29回アメリカ教育学会

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公開日: 2018-12-17  

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