|
2019年度は研究期間延長申請を行い、前年度までに完了した地域差の要因分析結果、医療・介護サービスの利用フローモデルをもとに、複数の医療・介護の将来需要推計モデルを構築、実験を行うとともに、PDCAサイクルを回して推計パラメータとモデルの向上を図り、最終報告までつなげる計画であった。また、2018年度までに構築を完了した医療・介護の将来需要推計モデルについて、モデルの精度確保のための実験を重ねた他、推計パラメータを実際のデータから自動算出しモデルに組み込む機構を開発し、研究期間終了後もデータ追加により各地域のデータ分析・需要予測を容易に可能とするシステムを構築した。また、モデルの精度向上を目的とした他の市町村からのデータ取得については、東京大学未来ビジョン研究センターの協力を得て県単位でのデータ取得の目処が立ったものの、新型コロナウイルスによる本学の入構制限により、最終報告には組み込むことができなかった。しかしながら今後、本研究成果を利用した発展研究に利用する予定である。研究期間内に構築した機構により、自治体の要望が強い在宅医療及び介護サービスの利用状況の解析結果、及びサービス利用のフローなどが利用できるようになり、さらに地理情報システムを利用して地図上にサービスの利用率や提供施設との位置関係について表示し、行政担当者がわかりやすい図表を提供することが可能となった。
また、2019年度前半までの研究成果を踏まえ、本研究にかかる国内学会発表2件（口頭発表2件、いずれも査読有）を行った。2020年度も本研究成果を利用した学会発表と論文投稿を予定している。
|
