| 研究課題/領域番号 |
16K21073
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
板倉 憲政 岐阜大学, 教育学部, 助教 (20708383)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 移住者 / 地方部 / コミュニティ / 精神健康度 |
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| 研究実績の概要 |
今年度の研究では，都心部の住民を「現在，政令指定都市に住んでいる者」と定義し，地方部の住民（移住者）を「過去に政令指定都市もしくは県庁所在地の市区に住んでいて，現在は政令指定都市と県庁所在地以外の市区町村に住んでいている者」と定義したうえで，都市住民と地方住民の比較や性差にも着目しながら住民のコミュニティ意識や生活満足度，精神的健康度との関連性を検討した。
本研究の結果，都市部の女性は，地方部の女性と比較して，都会の生活の中でコミュニティ意識を高めていることが明らかにされた。一方，地方部の男性は，地方部の女性と比較して，地方部での活動の中で，地域コミュニティに愛着を持つことでコミュニティ意識を高める可能性が示唆された。本研究の結果から，女性は男性よりも地域コミュニティとの繋がりが強く求める可能性があることから，移住による生活環境の変化によって，これまでの人間関係の繋がりが失われ，大きな不便さを感じる可能性が推察された。しかしながら，男性は女性よりも地域コミュニティとの繋がりが弱いことから，移住による環境変化の影響が弱い可能性がうかがえる。特に，地方部の男性は，都心部よりも小さいコミュニティに属する可能性があり，そのような小さいコミュニティの中で活動することを通して，地域に愛着を持つプロセスが推察された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
一部研究計画の変更を余儀なくされたため、研究の進捗状況に遅れが見られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、都心部から地方部への移住者を対象に、質問紙調査で得られた知見やインタビュー調査で得られた知見を基に、移住者のコミュニティへの適応を高める介入プログラムの効果研究を実施する予定で計画を進めている。そのために、まずはインタビューデータの精緻化を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度の研究計画の一部変更が生じたため、必要な経費が次年度以降に必要となった。
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