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本研究は、洋上風力発電事業を推進する上で、関係主体である漁業関係者と事業者がリスク認識を共有し、漁業協調の取り組みに主体的に関われるようにするた めのリスクコミュニケーションのあり方について、主に研究機関の役割に着目して明らかにすることを目的としている。 新潟県村上市の事例研究から、第一 に、地元行政の関与と早期のコミュニケーションが漁業協調を行う上で重要であること、第二に、漁業関係者の発言を促す上で、漁業関係者が参加しやすいテーマを選択し、シミュレーションなど、ビジュアル化された情報提供を行うことが重要であることが明らかとなった。
ドイツの洋上風力発電事業と漁業協調に関する文献調査、研究者へのヒアリング調査から、研究プロジェクトのほとんどが実証事業Alpha Ventusで行われていること、研究開始当初はデータベース作成が目的で徐々に共同評価や多様な主体の共同を目指していること、生態系の研究者だけでなく社会科学者が関わることが増え、学際的研究が必要であることが示唆された。
第三に、長崎県五島市を事例対象として再選定し、洋上風力発電などの再生可能エネルギーを漁業振興に繋げるための検討を行う「五島市離島漁業振興 策研究会」の取り組みを参与観察した。再生可能エネルギー事業に関わる委員会で個別の漁業協調のための事業について検討することは困難であるため、漁業協調を目的とした専門家を含む委員会を設立することが有効であると示唆された。また、専門家が、専門的な助言をするだけでなく、新しい事業構築を一緒に行うことで、漁業振興に関わる自治体の政策形成に貢献していたことがわかった。
これらの知見を基本に、洋上風力発電事業と参加の既存研究のレビューを行ったところ、参加の段階は情報提供、協議、協働の三段階に整理でき、長崎県五島市の事例では第三段階の協働まで行われていたことが明らかになった。
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