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本研究は、洋上風力発電事業を推進する上で、関係主体である漁業関係者と事業者がリスク認識を共有し、漁業協調の取り組みに主体的に関われるようにするためのリスクコミュニケーションのあり方について、主に研究機関の役割に着目して明らかにすることを目的とした。ステークホルダーの参加の場は、情報提供、協議、協働の３段階に分けられ、話し合いの段階で協働まで行うことが重要であると考えられた。具体的に取り組んだ研究を以下に示す。
第一に、新潟県村上市の事例研究に取り組み、地元行政の関与と早期のコミュニケーションが重要であること、漁業関係者の発言を促す上では参加しやすいテーマ設定や分かりやすい情報提供が重要であることが分かった。
第二に、ドイツにおける事例調査から、実証事業Alpha Ventusにおいて様々な分野の研究が行われていたことが分かった。研究開始当初はデータベース作成が目的であったが、徐々に共同評価や多様な主体の協働、生態系の研究者だけでなく社会科学者が関わることが増えており、学際的研究の必要性が示唆された。
第三に、長崎県五島市の「五島市離島漁業振興策研究会」について事例研究を行った。具体的な漁業協調を進める上で、洋上風力発電事業ではなく漁業などの分野別の委員会を設立することが有効であると考えられた。
第四に、再エネ海域利用法に基づいて設置される法定協議会の議事録をNvivo12を使用して分析した。協議会で取り上げられていた課題を整理したところ、実証事業が行われた２地域では課題とともに具体的なメリットも話し合われていた。一方で、港湾地域での事業が立ち上がっていた２地域は、具体的な内容まで踏み込んだ話し合いができていなかった。法定協議会においてメリットについて話し合うためには、事前の漁業実態調査や適切な専門家の関与、時間をかけたコミュニケーションが不可欠であることが示唆された。
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