本研究では、子ども・子育て世代に配慮した住区創出のために、ハード面およびソフト面の両視点から住区を再設計していくための検討を進めてきた。その結果、子連れ歩行者の不安意識を改善し安心意識を高める上では、特に自転車交通への対策や歩道においては2m以上の有効幅員が必要となってくること、子どものアクティビティの発生には小学校からの距離や広い歩道の有無もその発生に影響してくることなどを明らかにしている。また、児童期を通じての長期的な地元との関わりが成人後におけるソーシャル・キャピタルをより高める上で重要であることが明らかになっている。
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