| 研究課題/領域番号 |
16KT0088
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
伊東 早苗 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80334994)
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| 研究分担者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00650649)
東村 岳史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20273211) [辞退]
西川 由紀子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (70584936)
山形 英郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80222363)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590)
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (20632392)
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 教授 (60190013)
上田 晶子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90467522)
劉 靖 名古屋大学, 国際開発研究科, 助教 (60747864) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| キーワード | 持続可能な開発目標(SDGs) / ポスト2015開発アジェンダ / 南南協力 / 開発協力 / ODA政策 |
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| 研究実績の概要 |
前年度に実施した「ポスト2015開発アジェンダ」に関連する諸概念の整理を受け、フライブルク大学のアジア研究者、韓国・中国の研究者と連携し、東南アジア、東アジアで起きている開発協力をめぐる政治的動向について共同研究を進めた。研究代表者は、日本のODA政策の変遷とポスト2015開発アジェンダの関係性について、2017年 6月1日に韓国済州島で開催された第12回Jeju Forum for Peace and Prosperityにおいて、韓国、中国の研究者とともにセッションをもち研究発表を行った。また、2017年9月8日に英国ブラッドフォード大学で開催された英国開発研究学会(Development Studies Association)において、同テーマで研究発表を行った。さらに、同年9月28日に名古屋大学大学院国際開発研究科で国際ワークショップ 「The Politics of Development Cooperation and the Shifting Paradigm of Development in East Asia and Beyond」を開催し、本科研プロジェクトのメンバーが研究の中間成果を発表し、出版事業にむけた議論の場を創出した。同ワークショップにはフライブルク大学、ソウル国立大学の研究者他、本科研メンバー7名が参加し、全体的な概念枠組みの他、開発協力をめぐる国際政治上の力学が具体的にはどのような局面で発現しているのかを環境、ASEAN統合、領土問題等の事例研究に基づいて議論した。この他、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)アジア太平洋地域センターとの共同セミナーを開催し、日本の貿易・投資政策と開発協力政策との接点について議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度の計画通り、フライブルク大学や韓国の研究者を招聘し、国際ワークショップを開催することができた。また、研究プロジェクトの中心的テーマについて、英国開発研究学会で研究発表を行うことができた。一方で、研究代表者は前任者の病気により、6月より研究科長に再任されるという不測の事態に対応しなければならず、研究に割ける時間が限定された。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究実績をふまえ、東アジアにおける開発協力のパラダイムシフトをテーマに、国際誌の特集号を企画する。この特集号では、日本、韓国による開発協力へのアプローチと、それとの比較として中国、インド、ASEAN諸国による特徴的な南南協力とを分析し、日韓との共通点と違いを分析する。その結果、何がどう新しい東アジアの開発協力「パラダイム」といえるのか、いえないのか、また、規範的な観点から、その方向性は正しいといえるのか、いえないのかを議論する。さらに、オータナティブな開発に対する考え方とその実践について、ブータン等の事例を踏まえて議論する。
この企画を推進するため、今年度は、イギリス・インドの研究者と連携し、共同研究の枠組を広げる。また、9月に開催されるNorth-East Asia Development Cooperation Forum 2018に参加者を派遣して、北東アジアの開発協力ネットワークとの連携を図る。さらに、中国で新しく設立が決まった開発協力機関について、中国の研究者と連携して調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が4年目の研究科長として再選されたため、研究活動に割ける時間に制約がかかり、全体の支出計画に目配りできなかった。今年度は海外研究者との研究協力を増やし、前年度より繰り越した助成金の使途とする計画である。
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