研究課題
本研究は、当初5年の研究期間を予定して開始されたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて2回の延長を行い、最終的に7年間の研究期間で実施された。研究組織は、制度分析、人権規範、経営規範、環境規範、データ分析の5つのグループによって構成され、各グループが独立して研究を進めてきた。役割分担や研究内容を確定した後、勉強会や公開研究会を開催し、外部研究者と意見交換を行った。また、国際会議で報告を行い、ジャーナル論文や書籍への寄稿も実施した。研究成果の発信や成果比較を通じて、問題意識や成果の共有を各研究グループ間で深めた。研究会や打ち合わせ会議を通じて、研究成果の確認と進捗管理を行い、持続可能な開発目標（SDGs）との関連性を明確化した。2022年度には、海外調査を含む研究計画を推進し、各研究グループの成果の論文化を行った。研究成果は、国際学会、国際ジャーナル、その他の学術書などで発表した。本研究の結果、国連グローバルコンパクト（UNGC）とSDGsなどの国連の他の規範との関連性・複合性・相互作用などが明らかになり、かつUNGCにおいてもSDGsのような目標策定型ガバナンスの影響がみられることも明確化された。また、環境規範が企業の行動様式に与えている影響についてもデータ分析から明らかにすることができた。総じて、本研究プロジェクトは、制度分析、人権規範、経営規範、環境規範、データ分析の5つのグループが協力し合いながら研究を進めており、新型コロナウィルスの影響を受けながらも、研究活動の再開や研究成果の発信を進めることで、期待される成果を上げることができた。
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