| 研究分担者 |
野村 秀敏 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (80119362)
後藤 巻則 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (20255045)
柳 赫秀 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (90220516)
滝沢 昌彦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80179580)
笠井 修 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00185737)
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| 研究概要 |
本年度の研究も研究計画に従って遂行することができた。オーストリアのビル・マーディ弁護士(2008年10月10日),中国南京師範大学の4名の教員(2008年1月23日〜同月29日),ドイツのライナー・フランク教授(2008年1月17日〜同月25日),朴明嬉韓国消費者院長(2008年1月30日〜同年2月2日)を招聘し,それぞれの国における消費者保護の現状と課題について講演及び情報提供を受けた。また,韓国(2007年6月24日〜同年7月4日,2008年3月17日〜同月22日),マレーシア(2007年9月5日〜同月9日),中国(2008年2月18日〜同月21日),ドイツ(2008年2月29H〜同年3月6日,フランス(2008年3月5日〜同月10日)に研究分担者を派遣することができた。現地調査及び現地の消費者保護の専門家との交流により,訪問国における消費者保護の現状等について新しい知見を得ることができた。
これらの調査研究による研究成果は,研究報告書として公表されるが,本研究の成果として,(1)欧州や韓国等において民法の新たな制定等と消費者保護の密接な連動があること,(2)わが国においても,消費者法と民法との関連等について新たな制度構築の是非が検討されるべきこと,(3)特にアジア諸国間における国際的な危害情報制度の創設が検討されなければならないこと,を指摘することができる。
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