| 研究課題/領域番号 |
17252004
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 明治大学 (2006-2007)
横浜国立大学 (2005) |
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研究代表者 |
円谷 峻 明治大学, 大学院・法務研究科, 教授 (60018059)
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| 研究分担者 |
野村 秀敏 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (80119362)
後藤 巻則 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (20255045)
柳 赫秀 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (90220516)
滝沢 昌彦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80179580)
笠井 修 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00185737)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| キーワード | 消費者苦情審判所 / 韓国消費者院 / 裁判外紛争処理制度 / 消費者権益保護法 / 消費者契約法 / オーストラリア消費者保護法 / FOMCA / 国際消費者機構(CI) |
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| 研究概要 |
本プロジェタトの研究目的に従って、以下のように、研究が実施された。平成17年度には、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、ドイツ)から法律専門家を招聘し、また、関連する諸国を訪問し、現地調査およびシンポジウム・講演を実施した。平成18年度には、関連する諸国から関連する法律専門家を招聘し、当該国における諸問題および課題等について情報を受けた。また、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、オーストラリア、ドイツ)を訪問し、現地調査を実施するとともにわが国の消費者法、民法を中心として、わが国の法状況について情報を発信した。とくに、オーストラリアの西シドニー大学では、日本とオーストラリアの裁判外紛争処理制度(ADR)について活発な討議を行った。平成19年度には、これまでと向様、関連する諸国からの専門家の招聘、訪問を実現した。とくに、中国の南京師範大学で、日本と中国の消費者保護制度の現状と課題について活発な動議を行うとともに、本研究の最終年度として、消費者保護制度の運用を担う法律家の育成について、日本、中国およびドイツにおける法律家養成の制度と課題に関するシンポジウムを開催することができた。また、韓国消費者院長を招聘し、韓国における近時の消費者保護制度の動向を講演してもらった。このように、本研究は、着実に実行され、その成果は、成果報告書として結実している。
なお、東アジアにおける危害情報制度の創設が必要だとの提言をする。すなわち、ドイツの専門家からの情報提供によれば、今日、EUでは国境を越えた危害情報交換制度(RAPEX)が開始されているが、東アジア諸国においても、これに類似する制度の確立が必要だと考えられる。
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