| 研究分担者 |
石井 恵理子 東京女子大学, 現代文化学部, 教授 (90212810)
川村 尚也 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (80268515)
佐藤 郡衛 東京学芸大学, 国際教育センター, 教授 (20205909)
平高 史也 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (60156677)
松本 茂 立教大学, 経営学部, 教授 (50209631)
|
|---|
| 研究概要 |
社会状況や背景を踏まえつつ,以下の3つを目標として本研究を行った。
(1)多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた基礎資料を提供すること
(2)学際的な観点からの政策研究を試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語教育政策研究(日本語教育学の制度研究)の新たな展開に貢献すること
(3)政策研究の重要性について喚起するとともに,認識の深化を促す役割を果たすこと
(1)〜(3)の目標を達成するために,外国人定住者に対する第二言語としての日本語教育の支援方策や,その展開を支える人材(教員やコーディネータ等)の育成・研修プログラムの充実に有用と考えられる基礎資料の収集を行ってきた。国内の地域(長野県長野市,北海道札幌市)の訪問調査や,縦断調査(秋田県能代市)を継続しつつ,群馬県(太田市・大泉町),福岡県(福岡市)などの共生社会構築に向けた動きに関する調査,及び,海外(ドイツ,韓国)における,特に移民に対する政策,第二言語としての自国語教育,母語,継承語教育の実態に関する調査や確認等を行った。また,これまでの国内・海外調査の分析結果や成果=発表・論文等を報告としてまとめる作業を行った。
|
