|
平成17年度は、ICCにおける補完性の原則を中心に研究を行い、国際手続と国内手続への事案の配分を決定するプロセスとその実体的基準に関して、清算的機能と構築的機能の二つの側面から検討を行った。とりわけ、2003年以来公にされてきた検察局による訴追戦略に関する文書、ウガンダ・コンゴ・スーダンなど捜査が進行している事態に関する文書など、最新の資料を分析することに主眼を置いた。これにより、犯行地国自らが事態をICCに付託する、いわゆる「自己付託」(self-deferral)と呼ばれる現象が、紛争終結間もない状況において国内裁判所での裁判を回避したいと望む犯行地国と、関係国の協力を最大限に得て捜査・訴追を行いたいと望む検察局の利害が一致することにより生じている点を明らかにし、その意味で、これが紛争後の国家再建・平和構築過程に影響を与えていることを解明した。また同時に、補完性原則が、真実和解委員会(truth and reconciliation commission)などの非裁判的手続に関して、どのような意味を持つのかも検討した。この研究はすでに論文として原稿化されており、現在公刊の準備中である。
これと平行して、本年度は、犯罪被害者の救済の枠組みが、国際刑事裁判とどのように関連し、具体的に国家再建・平和構築過程においてどのような機能を果たしえるのかも研究課題した。これについては、比較的最近に設置された補償委員会(compensation commission)や請求権委員会(claims commission)、さらにICCにおける被害者補償手続を対象として、それらの組織構造・請求の処理手続などを比較検討することを試みた。これについては、すでに簡単な論文成果となっており(「雑誌論文」欄参照)、来年度はより詳細な研究を行う予定である。
|
