|
本年度は公共部門の財政規律を促すインフラとしての会計の機能の中で主要な情報になり得ると考えられる負債情報の認識・開示のあり方を理論的側面から研究してきた。その場合、政府負債の概念・範囲、認識要件に関しては、発生基準を公共部門の会計に適用することで負債の認識範囲と認識時点(タイミング)がどのように適正化され、財政規律のモニタリングを改善する効果が期待できるのかという視点から、内外の文献を調査・検討した。そこから得られた主な知見は以下のとおりである。
政府負債の認識にあたっては、法律や契約で裏付けられた明示的債務(Explicit liabilities)と区別される非明示的債務(Implicit liabilities)の認識が重要な意味を持つ。後者の典型例としては公的年金に係る将来債務が挙げられるが、その多くは、発生の可能性が不確定な将来の特定の事象に依存する条件付債務(Contingent liabilities)といえる。この「条件付債務」概念をわが国の中央・地方の政府活動に適用すると、該当する負債として、公的年金に係る政府債務、環境負債、いわゆる交付税措置に関わる国の対地方債務などが挙げられる。いずれも、発生基準会計によって捕捉される将来債務であり、その認識いかんで財政赤字の多寡に大きな影響を及ぼす。にもかかわらず、現状では、これら負債の認識要件(認識の範囲、金額の算定方法など)はいまだ確立されていない。また、近年、わが国の政府部門の民営化、特殊法人等が発行する非政府保証債と絡んで、「暗黙の政府保証」の存在が財政規律に及ぼす影響が注目されていることも確かめられた。
次年度は、こうした政府負債の認識をめぐる会計問題を財政運営のインフラとしての発生基準会計(広くは公会計)の役割という視点から、諸外国における制度、研究文献を渉猟しながら、研究していく予定である。
|
