研究課題
持続可能な社会の実現に向け、製品販売とサービスを一体化して価値を提供するビジネスへの移行が重要視されている。そのためには、エコサービスの環境影響及び経済効果を定量的に評価し、仕組みを分析する必要がある。しかし、エコサービスには様々な形態が存在し、その環境面及び経済面の効果を一概に議論することはできないため、これらの分類を行う必要がある。そこで本研究では、エコサービスに関して事例を収集し定性的な評価を行った。エコサービスの分類のアプローチとして、基本単位となる「エコサービス要素」を材料的側面によって提案し、それを確立することによってあらゆるエコサービスを定義した。そのために、約600社の環境報告書及びホームページより情報を収集し、300種類の環境配慮型のサービスのデータベースを構築した。そして、それらのサービスを単位サービスごとに分解し、エコサービス原理の抽出を行った。その結果、エコサービスの外的動機の顕著な特徴は、「法律や法規制」、「競合他社の動向」の要因が大きく影響している。今回の結果からは、「環境活動・NGOやメディアの影響」についてあまり考慮されていない事が分かった。エコサービスの内的動機の顕著な特徴として、「環境影響の減少」、「サービスの質の向上」に関して企業全体としてあまり考慮されていない傾向にあることが分かった。影響の大きいものとしては、「コストの削減あるいは収益の向上」、「競争上の優位性を得る」、「新しい市場機会の獲得」という経済性優先傾向がみられた。また、エコプロダクト・エコサービスの評価のために、熱力学を用いた新たな資源枯渇評価法を開発し、ライフサイクルインパクトアセスメント(LCIA)手法や、経済の自然環境への依存性の指標であるエコロジカル・フットプリント(EF)の双方に応用した。
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