| 研究課題/領域番号 |
17H00804
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
井上 真 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (10232555)
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| 研究分担者 |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
平塚 基志 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (00649585)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
笹岡 正俊 北海道大学, 文学研究院, 准教授 (80470110)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | Heart of Borneo / 生態系保全 / 先住民の生計 / 国立公園 / 焼畑農業 / 参加 |
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| 研究実績の概要 |
＜地域班＞次の実態を明らかにした。(1)国立公園地域：自然資源に立脚した経済活動は少なく、多くの農家世帯は安定した現金収入源を有していない。焼畑農業による陸稲の自給率100％が達成されている一方で、人口が微増し且つ焼畑・水田用地の外延的拡大が困難な状況にあるので、持続可能な土地利用が危ぶまれる。国立公園の利用規則は、外部者の自然資源利用を排除する慣習法に正当性を付与し補強する効果がある。(2)畑農業を主生業とする遠隔地域：低所得世帯の多くが高圧放水ポンプ(MS)を用いた金採取に従事し、最も重要な現金収入源になっている。MS保有者数は次第に増えており、金採取の規模は拡大していくと推測される。衛星画像分析の結果、今のところ金採取による森林被覆の減少は極めて限定的である。一方、金採取による川の汚染やそれによる川魚の漁獲量の低下など負の影響を多くの村人が懸念している。そうした問題を回避するため、金採取地を特定地域に制限するルールを慣習法組織が策定したが守られていない。人々は焼畑農業を維持しながら現金が得られる生計モデルを望んでいる。その一例として、慣習法組織が決めたルールに基づく秩序ある金採取を望む者が多い。
＜評価班・政策班＞生態系を保全し、気候変動の緩和・適応に貢献し、地元住民の生活を改善するための生計オプションを検討する前提として、人々の「参加」が法制度で保証されており、かつ現場の実態でもそれが実現していることが不可欠である。そのため「参加」には生態系保全という目的を達成するための「手段」としての参加と、人々の自律的な発展を目指す「目的」としての参加の違いに着目して、「参加」の実態と法制度の現状を評価することが必要である。インドネシアでは保護地域の管理に関しては「手段」としての参加が保証され、周辺部の自然資源の利用が認められることで「目的」としての参加も大方実現している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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