| 研究課題/領域番号 |
17H00851
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
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| 研究分担者 |
佐藤 翔輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
菅野 拓 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (10736193)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
花田 昌宜 (花田昌宣) 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 主幹研究員 (30443568)
東 俊裕 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30461619)
阿部 一彦 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (40151089)
阿部 利江 東北福祉大学, 総合福祉学部, 助教 (30583091)
井ノ口 宗成 富山大学, 大学院理工学研究部(都市デザイン学), 准教授 (90509944)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | インクルーシブ防災 / 災害時ケアプラン / 障害者と防災 / 高齢者と防災 |
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| 研究実績の概要 |
地震被害のシュミレーション・アプリを運用し（鈴木）、災害時ケアプラン(避難移動編)の標準業務フロー(以下SOP)を、別府市や兵庫県播磨町(立木・松川)、仙台市（阿部・阿部）で実装した。災害時ケアプラン(避難生活編)のSOPを開発した(立木・松川)。またインクルーシブ避難所運営に関する体験の整理・分類・検討を行った（花田）。災害時に特化した障害平等教育教材を開発し、研修事業で実装した(研究協力者・久野)。また要配慮者対応イベントカードについて事例採取を行った（松川）。国際生活機能分類に準拠した避難所ごとのニーズ総量推定のためのアプリを開発した（研究協力者・高田）。障がい当事者向けの防災リテラシー尺度をインクルーシブ防災訓練で実装し、予測関連妥当性について知見を得た(立木・松川)。災害時ケアプランを制度化するため、兵庫県との協働により2つのモデル市町で有償事業化の実証実験を行った (立木・松川)。熊本地震時の災害ケースマネジメント対応をふり返り、標準業務フロー開発を継続した(菅野)。名取市での災害ケースマネジメント支援システムの実装を補助し，SOP化のための業務分析を継続した（佐藤・松川・立木）。熊本地震被災自治体での被災者台帳システムの運用解析を基に他災害における事例も収集・分析し、データベース整備を推進した（井ノ口・田村）。各種当事者・支援者団体による被災要配慮者への安否確認を支援するための情報支援システムのSOPおよびスキーマの検討を継続した（東）。災害時の当事者支援センター運営SOP開発に向け資料収集・整理・課題の検討を継続した（東・花田・菅野）。復旧・復興期のケースマネジメントの制度化を阻む要因の理論的な解明を行った（菅野）。また障害者権利条約のに関するシンポジウムを開催し、災害時の合理的配慮提供の根拠について検討を行った（阿部・立木）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
避難移動時の生活機能ニーズのアセスメント手法の開発・実装は完了した（研究協力者硯川）。避難移動ケアプラン策定に関わるケースマネジメントの業務フロー・SOP・様式の開発は完了した（研究協力者松川・辻岡担当）。避難生活時に生じる生活機能ニーズのアセスメント手法の開発・実装は完了した（立木・研究協力者松川）。避難生活編ケアプラン策定のための様式・チェックリスト・SOP構築は完了した（松川・立木・阿部・阿部）。地域住民向け災害時障害平等研修プログラム（避難移動編・避難生活編）開発は完了した（久野）。避難所の社会的障壁の評価と対応方策の検討を促すための事例蓄積を行った（松川）。避難者の生活機能ニーズの簡便なアセスメントに基づく合理的配慮のニーズ総量の推定アプリ開発を行った（高田）。災害時ケアプラン（避難移動編）実装は、別府市・仙台市・播磨町で行った（立木・松川・阿部・阿部）。災害時ケアプラン（避難所編）による防災リテラシー向上の検証は、別府市で実装した（立木・松川）。災害時ケアプラン制度化に向けた実証実験を別府市・兵庫県播磨町で実施した（立木・松川）。緊急災害ケースマネジメントSOP開発は完了した（菅野）。生活再建支援のための短期災害ケースマネジメントSOP開発を継続した（菅野・花田・東）。長期災害ケースマネジメントSOPおよび災害ケースマネジメント支援システムの多組織間相互運用性・被災地間相互運用性の確立にむけてシステムの改修を継続した（佐藤・松川・立木）。被災者台帳システムを活用した多組織間相互運用性確立のためのデータベース構築を行った（田村・井ノ口）。災害時の当事者支援センター運営SOP開発にむけたデータ整理作業を継続した（東）。ケースマネジメント制度化の提案と設計について継続的検討を行った（菅野・東・立木）。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.災害時ケアプラン(避難移動編)では、別府市で開発した災害時の生活機能ニーズのアセスメントに基づき、避難移動時に求められる合理的配慮を同定し周囲からの支援と繋ぐ。2.開発した標準業務フロー(以下SOP)を別府市、兵庫県全域（37市町村）で実装。3.災害時ケアプラン(避難生活編)では、東日本大震災時の福祉避難所や熊本地震時のインクルーシブ避難所運営体験をもとに、災害時ケアプラン策定(避難生活編)のSOPを、別府市、兵庫県全域で実装。4.障害平等教育を人と防災未来センターでの災害時ケアプランコーディネーター養成講座で実装。5.国際生活機能分類(ICF)に準拠した避難所ごとのニーズ総量推定手法の妥当性・実施可能性について検討を継続。6.2017年度に開発した災害時に備えた障がい当事者向けの防災リテラシー尺度の外的妥当性について実査を継続。7.要配慮者の個別避難支援計画を災害時ケアプラン(避難移動編・避難生活編)と別府市や兵庫県で、制度化過程について検討。8.緊急・短期災害ケースマネジメントSOP開発では、熊本地震時の緊急・短期災害ケースマネジメント対応をふり返り、標準業務フロー開発を継続。9.長期災害ケースマネジメントSOPの熊本市への移植と災害ケースマネジメント支援システムを活用した多組織間相互運用性について検討を継続。10.仙台市・名取市で蓄積されている恒久住宅移行困難ケースの対応記録が、熊本地震被災者のケースマネジメントで活用できる仕組みの検討を継続。11.各種当事者・支援者団体による被災要配慮者へのアウトリーチ活動支援の情報支援システムのSOP開発を継続。12.公的支援者・専門・一般ボランティアと連携した当事者支援センター運営SOP開発に向けて資料収集・整理・検討を継続。13.復旧・復興期のケースマネジメントの制度化に向けた具体策の検討を継続。
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