| 研究課題/領域番号 |
17H00851
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
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| 研究分担者 |
佐藤 翔輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
菅野 拓 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (10736193)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
花田 昌宜 (花田昌宣) 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 主幹研究員 (30443568)
東 俊裕 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30461619)
阿部 利江 東北福祉大学, 総合福祉学部, 助教 (30583091)
阿部 一彦 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (40151089)
井ノ口 宗成 富山大学, 学術研究部都市デザイン学系, 准教授 (90509944)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | インクルーシブ防災 / 災害時ケアプラン / 障害者と防災 / 高齢者と防災 / 誰一人取りのこさない |
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| 研究実績の概要 |
災害がおこるたびに要配慮者に被害が集中するのは、超高齢社会への突入と、これに伴い介護保険制度や地域包括ケアを代表とする福祉・医療サービスを拡充する一方で、災害時の対策とは分断されてきた結果、平時の福祉サービスが、災害時のリスクを高める状況が出現した。平時の福祉と災害時の防災で対応が分断されていることこそが要配慮者に被害が集中する根本原因であるという論考を広く社会に発信するとともに中央防災会議WGなどを中心に「誰一人取りのこさない防災」にて対策の方向性をリードした(立木)。この取り組みで相応の役割が期待されるものの比較的新しいアクターであるため研究が十分ではないNPOなどのサードセクターについての実証研究を実施した（菅野）2017年4月以降、名取市における生活再建支援業務で実装し、同市生活再建支援課と名取市すまいとくらしの再建支援センターの活動記録として、あわせて441ケースを蓄積した（佐藤）。熊本地震ではあまり問題化しなかった避難行動要支援者に対する事前避難誘導の問題について、2018年に発生した西日本豪雨とりわけ死者の多くが要支援者名簿に登載された者であった岡山県倉敷市真備町における災害を題材として、事前の避難誘導に関わる課題を明らかにして、この解決策として行政のリーダーシップの下で地域の様々なステークホルダーを結集し、連係して防災に取り組める地域防災協議会の法定化を提案した（東）。2019年度に発生した山形沖地震および台風19号の被災地において、迅速な被害認定調査を推進するために、前者ではドローンとAIを活用した屋根被害の特定、後者では一括認定手法の確立を実施し、それらをもとに、罹災証明発行の高度化を推進した。これらの実装研究は、災害時要支援者や配慮が必要な被災者に対して、きめ細やかな対応を進め、地域全体の効果的な被災者生活再建支援の実現に寄与した（田村・井ノ口）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
避難移動時の生活機能ニーズのアセスメント手法として研究協力者硯川が開発した安心防災帳を大分県別府市、兵庫県36市町モデル地区で社会実装した(立木・研究協力者松川、辻岡)。避難移動ケアプラン策定に関わるケースマネジメントの業務フロー・SOP・様式の開発を踏まえて大分県別府市で社会実装した（立木・研究協力者松川、辻岡）。避難生活時に生じる生活機能ニーズのアセスメント手法の開発、避難生活編ケアプラン策定のための様式・チェックリスト・SOP構築を踏まえて別府市、兵庫県36市町モデル地区で社会実装した（立木・研究協力者松川・辻岡）。地域住民向け災害時障害平等研修プログラム（避難移動編・避難生活編）開発（久野）を踏まえて兵庫県36市町で社会実装した（立木・研究協力者西野）。避難所の社会的障壁の評価と対応方策の検討を促すためのワークショップ手法を開発した（研究協力者八幡）。災害時ケアプラン制度化に向けた実証実験を別府市・兵庫県36モデル市町で社会実装した（立木・研究協力者松川、辻岡）。生活再建支援のための短期災害ケースマネジメントSOP開発を継続した（菅野・花田・東）。長期災害ケースマネジメントSOPおよび災害ケースマネジメント支援システムの多組織間相互運用性・被災地間相互運用性の確立にむけてケースの蓄積を継続した（佐藤・松川・立木）。被災者台帳システムを活用した多組織間相互運用性確立のためのデータベース構築を継続するとともにドローンによる家屋被害調査や、災証明発行時のDV被害者への合理的配慮の提供を実装した（田村・井ノ口）。災害時の当事者支援センター運営SOP開発にむけたデータ整理作業を継続した（東）。ケースマネジメント制度化の提案と設計について継続的検討を行った（菅野・東・立木）。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.災害時ケアプラン(避難移動編)では、別府市で開発した災害時の生活機能ニーズのアセスメントに基づき、避難移動時に求められる合理的配慮を同定し周囲からの支援と繋ぐ標準業務フロー（以下SOP）の改善を継続する。2.開発した災害時ケアプラン作成SOPを別府市、兵庫県全42市町を対象に横展開する。3.災害時ケアプラン(避難生活編)では、東日本大震災時の福祉避難所や熊本地震時のインクルーシブ避難所運営体験をもとに、災害時ケアプラン策定(避難生活編)のSOP作業モデル構築に向けた実証データの整理を継続する。4.障害平等教育を人と防災未来センターでの災害時ケアプランコーディネーター養成講座での実装を継続する。5.国際生活機能分類(ICF)に準拠した避難所ごとのニーズ総量推定手法の妥当性・実施可能性について検討を継続。6.2017年度に開発した災害時に備えた障がい当事者向けの防災リテラシー尺度の外的妥当性について実査を継続。7.要配慮者の個別避難支援計画を災害時ケアプラン(避難移動編・避難生活編)として制度化する方策を中央防災会議ワーキングループで検討する。8.緊急・短期災害ケースマネジメントSOP開発では、熊本地震時の緊急・短期災害ケースマネジメント対応をふり返り、標準業務フロー開発を継続。9.長期災害ケースマネジメントSOPの熊本市への移植と災害ケースマネジメント支援システムを活用した多組織間相互運用性について検討を継続。10.仙台市・名取市で蓄積されている恒久住宅移行困難ケースの対応記録が、熊本地震被災者のケースマネジメントで活用できる仕組みの検討を継続。11.各種当事者・支援者団体による被災要配慮者へのアウトリーチ活動支援の情報支援システムのSOP開発を継続。12.公的支援者・専門・一般ボランティアと連携した当事者支援センター運営SOP開発に向けて資料収集・整理・検討を継続。13.復旧・復興期のケースマネジメントの制度化に向けた具体策の検討を継続。
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