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2022 年度 研究成果報告書

インクルーシブ防災学の構築と体系的実装

研究課題

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研究課題/領域番号 17H00851
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 自然災害科学・防災学
研究機関同志社大学

研究代表者

立木 茂雄  同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)

研究分担者 佐藤 翔輔  東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
菅野 拓  大阪公立大学, 文学部, 准教授 (10736193)
田村 圭子  新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
花田 昌宜  熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
鈴木 進吾  国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 主任研究員 (30443568)
東 俊裕  熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30461619)
阿部 利江  東北福祉大学, 総合福祉学部, 講師 (30583091)
阿部 一彦  東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (40151089)
井ノ口 宗成  富山大学, 学術研究部都市デザイン学系, 准教授 (90509944)
藤本 昌代  同志社大学, 社会学部, 教授 (60351277)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワードインクルーシブ防災 / 平時・災害時全天候型の福祉 / 高齢者や障がい者と災害 / 福祉と防災の連結 / 災害時ケアプラン / 災害ケースマネジメント / インクルージョン・マネジメント / 福祉の災害法制への制度化
研究成果の概要

いざという時に自力では身を守ることが困難な人たちを、誰一人取り残さないことが本研究の使命である。年齢の高い人や障がいのある人たちに、被害が何故、集中するのか?その根本原因は、同一の人への対応が平時は福祉部局、災害時は防災・危機管理部局により対応が分断されてきたことによる。本研究では、平時と災害時の対応を切れ目なくつなぐ誰一人取り残さない「インクルーシブ防災学」の理論と実践枠組みを構築し、大分県別府市を皮切りに兵庫県内の41自治体で社会実装した。これらの成果を携えて、中央防災会議の有識者会議に参画し、個別支援計画の作成を全ての自治体に努力義務化する2021年5月の災害対策基本法の改正に貢献した。

自由記述の分野

福祉防災学

研究成果の学術的意義や社会的意義

科学的根拠に基づきインクルーシブ防災学を以下の5原則に基づき体系化し方策の手順化を踏まえて社会実装した。①生活の全体性:福祉サービスと防災対策を連結させる。②生活の連続性:被災前から生活に困窮する層が被災後も困難を抱える。③レジリエンスの多元性:被災からの回復には「福祉・保健・医療、職業、住宅」の支援が、体験の肯定的な再評価には「まちの共同性や弱い紐帯」が必須。④衡平性:一律平等の申請主義ではなく、より支援が必要な人には支援資源を傾斜配分することで、公正な支援を実現する。⑤恊働性:被災者が求める多元的な資源を調和させ、欠損なく提供するためには、公式・非公式な組織や団体、個人の活動の協調が重要。

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公開日: 2024-01-30  

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