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2022 年度 研究成果報告書

経済発展と村落共同体の制度変化:ミクロパネル実証と比較分析によるメカニズムの解明

研究課題

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研究課題/領域番号 17H01653
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 経済政策
研究機関青山学院大学

研究代表者

加治佐 敬  青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)

研究分担者 横山 繁樹  国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 企画連携部, 再雇用職員 (30425590)
櫻井 武司  東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
會田 剛史  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)
樋口 裕城  上智大学, 経済学部, 准教授 (60757269)
橘 永久  千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
不破 信彦  東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (90302538)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード共同体 / 資源管理 / 制度変化
研究成果の概要

急速に近代化が進む過程において、伝統的な村共同体の制度や慣行はどのように変化するのか、そしてその変化が村人に負の影響をもたらす場合には、どのような政策介入や開発戦略が有効かという研究課題を、スリランカの地表灌漑管理、フィリピンの稲作慣行、インドのため池灌漑管理、ネパールの震災対応をケースとして実証分析を行った。共同体メカニズムによる協調行動の促進は、必要に応じて効果的に発揮されるものの、村落構造が複雑化するに従い、政府の補助、公的なルール(建築基準など)の明確化と徹底化、市場機能による機械化の促進、さらには共同体の代替組織としてのNPOの役割が重要になってくることが明らかになった。

自由記述の分野

開発経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

近年では、地域資源管理や相互扶助などの役割を担う組織として共同体に大きな期待が寄せられているが、本研究において過剰な期待は禁物であることを指摘した。特に近代化が進む過程においては、共同体は変容を余儀なくされ、期待される機能が発揮できなくなる点を明らかにした。またその対応として、政府の補助や市場の価格シグナル、そして新たな共同体としての市民組織の重要性を指摘した。これは学術的に新たな視点を提供する議論であり、また、社会的には共同体で生活を営む人たちにとって将来の生計に直結する重要な指摘である。

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公開日: 2024-01-30  

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