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2019 年度 実績報告書

公法学の歴史的文脈依存性を踏まえた相互連関の追究―グローバル化時代の比較公法研究

研究課題

研究課題/領域番号 17H02450
研究機関大阪大学

研究代表者

高田 篤  大阪大学, 法学研究科, 教授 (70243540)

研究分担者 丸山 敦裕  関西学院大学, 司法研究科, 教授 (00448820)
村西 良太  大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
松本 和彦  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
井上 武史  関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
片桐 直人  大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312)
鈴木 秀美  慶應義塾大学, メディア・コミュニケーション研究所(三田), 教授 (50247475)
毛利 透  京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60219962)
三宅 雄彦  駒澤大学, 法学部, 教授 (60298099)
西 平等  関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
大西 楠・テア  専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
福島 涼史  長崎県立大学, 国際社会学部, 准教授 (70581221)
高田 倫子  大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80721042)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワードドイツ連邦憲法裁判所 / ケルゼン / ヨーロッパ化 / 法治国家と民主制 / 方法論 / 径路依存 / イエッシュ
研究実績の概要

「連邦憲法裁判所」批判では、A公法学の方法、B法治国家と民主制の関係、Cヨーロッパ化への対応という各論点において、具体的な視角に踏み込んだ検討を進めるとともに、Aについては方法論をめぐる議論の位相を、Cについては判例の新展開を分析した。その際、Bumke教授、Kaufhold教授に訪問調査して、助言を得た。それらを踏まえ、シンポジウムの構成を練り上げ、「第一角」からの主報告者をLepsius教授、Moellers教授に定めた。そして、Wischmeyer教授に「第二角」に加わるよう要請し、Vosskuhle教授に「第二角」からの主報告を依頼し、了解を得た。
「古典の再読」では、イエッシュ再読とケルゼン再読をつなげる視角を獲得し、成果としてまとめた。研究の進展により、「三角シンポジウム」の「第三角」からの報告で、高田がケルゼンの「理論」とイエッシュの「理論」との相互関係を取り上げることとなった。
オーストリアについては、Wiederin教授の訪日・講演準備のためにウイーンを訪問し、Aについて、ケルゼンに内在する様々な立場を解明する講演内容を確定した。コロナウイルス感染症蔓延のため訪日は見送られたが、完成講演原稿を入手し、公表することとなった。フランスについては、Boudon教授、Hochmann教授の訪日・講演を通じて、ヨーロッパ化と憲法院、連邦憲法裁判所と憲法院という視角を得た。台湾については、黄教授と共同研究を進めると共に、台北の司法院に許宗力司法院長らを訪ね、台湾憲法裁判のドイツ化と、それに伴う学問の展開について調査した。これらの結果を基に、日独墺仏台の「五角シンポジウム」を方法論(A)を焦点としてオンラインにて行ったが、法理論と憲法理論を区別する日墺と、区別にあまり意義を見出さない仏台との相違が明らかになると同時に、ドイツにおける今後の議論の進展について検討がなされた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究にとって特に重要な「三角シンポジウム」において、「連邦憲法裁判所」批判・反批判の焦点にある前連邦憲法裁判所長官のVosskuhle教授がヨーロッパ化について主報告行うことになったのは、想定外の好事である。シンポジウムが、ドイツのアクチュアルな議論そのものになるからである。他方、Vosskuhle教授の日程確保が大変困難であること、また、コロナウイルス感染症蔓延によって、シンポジウム開催時期は、共同研究の最後に位置付けられることとなった。ドイツにおける「連邦憲法裁判所」批判の検討、「古典の再読」の検討自体は、より具体化する方向で計画通りに進んでいる。その際、ドイツ公法学の「径路依存」が、オーストリア、フランスとの比較という視角を得て、ますます明確化していることは、肯定的に評価できる展開である。
オーストリアの検討については、憲法をめぐる理論と実務の関係という観点を通じて、ドイツとの対照がはっきりし、当初計画を越えて進んでいる。また、フランスの検討について、フランス公法学を担う若手研究者との共同研究が計画通りに進み、順調である。更に、台湾の憲法裁判実務、憲法理論研究の動態の一端が明らかになったことにより、当初計画の独日墺仏の四カ国の枠組みのシンポジウムを、独日墺仏台の五カ国の枠組みでのシンポジウムへと拡大して実施することができた。
本共同研究の核となる「三角シンポジウム」の開催が遅くなるという部分で、研究の進行は遅れているとも言い得るが、それ以外の研究は、各所で、予定通り進行する、あるいは、当初の計画以上の拡大をみせる、という状況にある。全体としては、おおむね順調に進展していると言い得る。

今後の研究の推進方策

本共同研究の計画において、特に重要なのは、共同研究の最後に位置付けられた「三角シンポジウム」を成功させることである。既に四つの主報告の担当者を決めることができたので、各報告で扱われる具体的素材・内容を各担当者と協議していきたい。また、各主報告に対する、それぞれ二つずつのコメントについても、できるだけ早く担当者を確定したい。Bに関するLepsius報告のコメンテーターについて、議論をかみ合うようにするためには、相当の工夫を要するので、特に注意を払いたい。これらの協議を通じて、本共同研究の最終年度の最後に位置付けられる「三角シンポジウム開催」を、本共同研究を完成し、まとめるものとなるように練り上げていきたい。
その際、成功裡に開催することができた日独墺仏台の「五角シンポジウム」の成果を、「三角シンポジウム」の内容に的確に反映させていきたい。既に、台湾からの視角を組み込むことについては、研究協力者の黄教授と具体的に協議を進めている。オーストリア、フランスからの観点も反映できるよう、研究協力者のWiederin教授、Hochmann教授にそれぞれシンポジウムでのコメントの担当を依頼し、適切なセッションに据えるなどして、実現に向けて進めていきたい。

  • 研究成果

    (16件)

すべて 2020 2019 その他

すべて 国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 3件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件、 招待講演 2件) 図書 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [国際共同研究] ブツェリウス・ロースクール/フンボルト大学/フライブルク大学(ドイツ)

    • 国名
      ドイツ
    • 外国機関名
      ブツェリウス・ロースクール/フンボルト大学/フライブルク大学
    • 他の機関数
      1
  • [国際共同研究] ウイーン大学(オーストラリア)

    • 国名
      オーストラリア
    • 外国機関名
      ウイーン大学
  • [国際共同研究] ランス大学(フランス)

    • 国名
      フランス
    • 外国機関名
      ランス大学
  • [国際共同研究] 台湾中央研究院・法律学研究所/台湾・司法院(その他の国・地域)

    • 国名
      その他の国・地域
    • 外国機関名
      台湾中央研究院・法律学研究所/台湾・司法院
  • [雑誌論文] 起草者・解釈者・裁判官・理論家としてのケルゼン―法律による行政(Legalitaetsprinzip/ Gesetzmaessigkeit der Verwaltung)をめぐって2020

    • 著者名/発表者名
      高田 篤
    • 雑誌名

      文明と哲学

      巻: 12号 ページ: 99-111頁

  • [雑誌論文] ユーロ危機とドイツ連邦憲法裁判所2020

    • 著者名/発表者名
      三宅雄彦
    • 雑誌名

      駒澤法学

      巻: 19巻4号 ページ: 25-68頁

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Wirkt in der Abwaegung wirklich das formelle Prinzip? Eine Kritik an der Deutung verfassungsgerichtlicher Entscheidungen durch Robert Alexy2019

    • 著者名/発表者名
      Toru Mori
    • 雑誌名

      Der Staat

      巻: 58巻4号 ページ: 555-573頁

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 公法解釈における諸原理・原則の対抗2019

    • 著者名/発表者名
      松本和彦
    • 雑誌名

      公法研究

      巻: 81号 ページ: 60-82頁

  • [雑誌論文] 基本法上の官吏ストライキの禁止と欧州人権条約2019

    • 著者名/発表者名
      三宅雄彦
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 95巻8号 ページ: 154-161頁

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 職業官僚制における地位と実体:官吏ストライキをめぐるドイツ基本法33条5項と欧州人権条約11条の衝突2019

    • 著者名/発表者名
      三宅雄彦
    • 雑誌名

      駒澤法学

      巻: 19巻1号 ページ: 23-67頁

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 古稀論集と学派対立:1959年シュミット包囲網とスメント2019

    • 著者名/発表者名
      三宅雄彦
    • 雑誌名

      駒澤法学

      巻: 19巻2号 ページ: 1-42頁

    • オープンアクセス
  • [学会発表] Zur “Rahmentheorie” Kelsens. Bedeutung der Reinen Rechtslehre fuer heutige Diskussionen um die richterliche Rechtserzeugung2020

    • 著者名/発表者名
      Michiko TAKATA
    • 学会等名
      Kelsen-Atelier fuer Nachwuchswissenschaftler
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Neuere Entwicklungen der japanischen Rechtsprechung zum Verwaltungsermessen. Kritische Ueberlegungen zum "fachlich-technischen Ermessen"2019

    • 著者名/発表者名
      Michiko TAKATA
    • 学会等名
      Summer School Universitaet Augsburg "Einfuehrung in das japanische Recht"
    • 国際学会 / 招待講演
  • [図書] Verfassungsentwicklung II.2019

    • 著者名/発表者名
      Matthias Jestaedt/ Hidemi Suzuki (Hrsg.), (Kazuhiko Matsumoto, Nami Thea Ohnishi, Tsuyoshi Hatajiri, Christoph Moellers, Matthias Cornils, Christian Walter, Oliver Lepsius, Koichi Akasaka, Johannes Masing, Motoi Miyaji)
    • 総ページ数
      230
    • 出版者
      Mohr Siebeck
    • ISBN
      978-3-16-158924-9
  • [図書] 憲法訴訟の十字路(「比例原則の意義と問題点」)2019

    • 著者名/発表者名
      石川 健治、山本 龍彦、泉 徳治 編 (松本和彦、巽 智彦、尾形 健、青井未帆、山本龍彦、遠藤比呂通)
    • 総ページ数
      460
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      978-4-335-35782-4
  • [学会・シンポジウム開催] ブドン教授・オックマン教授講演会2019

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公開日: 2021-12-27  

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