| 研究課題/領域番号 |
17H02474
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大石 眞 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (90091660)
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| 研究分担者 |
田近 肇 近畿大学, 法務研究科, 教授 (20362949)
竹内 康博 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40281456)
片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312)
高畑 英一郎 日本大学, 法学部, 教授 (60307791)
新田 光子 龍谷大学, 社会学部, 教授 (70033751)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 信教の自由 / 宗教的結社 / 宗教団体・宗教法人 / 自治権・自治規範 / 教会法・宗教法 / 宗制・宗規 / 教憲・教規 / 非営利法人 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、諸外国の「教会法」の研究成果を取り入れつつ、とくに宗教法人を素材として、非営利法人の内部運営の自由と適正な内部運営の要請とをみたすことのできる仕組みを探求しようとするものである。
そこで、宗教団体・法人について、自治権の内実と外延の解明、制定された自治規範の収集・分析、そして自治権とその運営の適正確保との調整の考察を行った。
その結果、宗教団体・法人の自治権は、固有事項や財産管理のほか教育・墓地管理などに広く及ぶこと、諸外国の教会法と対比すると日本の宗教団体の自治規範は行為規範よりも組織規範からなること、及び世俗裁判所では宗教に配慮した調整の視点が重要であることが確認された。
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| 自由記述の分野 |
憲法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、かつて宗教団体・法人の宗制・宗憲などの自治規範の収集と公刊が愛知学院大学宗教法制研究所により行われた（1969～90年）が、その後の継続的な資料収集はなされず、同趣旨の研究もほとんどなかった。
そのため、憲法で保障された宗教的結社の自由は宗教団体の自主運営権（自治権）も含むと解されるものの、その端的な表れである自治規範の内容や範囲は明らかでなく、国家法との関係などについても、訴訟法的な研究を除けば、あまり進んでいなかった。
本研究は、比較法的な「教会法」研究を基礎として、現時点での宗教団体・法人の自治規範を可能な限り収集して分析し、その具体的な内容と範囲を明確にすることができた。
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