| 研究課題/領域番号 |
17H02476
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
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| 研究分担者 |
常本 照樹 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10163859)
木部 尚志 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10310327)
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912)
樽本 英樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (50271705)
五野井 郁夫 高千穂大学, 経営学部, 教授 (50586310)
吉田 徹 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60431300)
山崎 望 駒澤大学, 法学部, 教授 (90459016)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 多文化主義 / 移民問題 / 先住民問題 |
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| 研究実績の概要 |
民族的・文化的マイノリティの文化・コミュニティを尊重しつつ全体社会への統合をはかる、穏健な多文化主義政策は、マイノリティのみならず社会全体にも有益なものとして、政策実務のレベルで支持を広げている。他方、近年のポピュリズムや排他主義の高揚は、しばしばマイノリティに対する敵意をかきたて、多文化主義政策の推進を妨げ、社会全体の利益を損なう危険がある。本研究は、この障害を克服する鍵を、熟議を通じた理解の成熟に求め、それを推進する条件を政策決定過程にそくして解明することをめざしている。３年目にあたる2019年度は、前年度の作業をふまえつつ、以下のような作業を行った。第一に、前年度に引き続いて、文献のリストの作成とその収集の作業をすすめた。第二に、前年度のまでの作業をふまえて、理論構築の作業を行った。その際、従来のポピュリズム研究の知見を超えて、近年の民主主義研究の持つ意義を検討した。すなわち、グローバル化および脱工業化と福祉国家のゆらぎがポピュリズムを生み出すことが指摘されてきたが、この数年、欧米におけるポピュリズムの一層の進展や、諸国での権威主義化の動向を受けて、民主体制の正当性の喪失を示唆する重要な研究が多数公刊されているいる。本年度は、これらの研究を概観したうえで、その知見を取り入れる可能性を検討した。年度末に行う予定であった全体研究会は、新型コロナウイルスの影響でオンラインの意見交換に切り替え、最終年度に向けて、理論的検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究に必要な資料および研究文献の収集についてはほぼ収集を終えている。また、理論的枠組みについては、全体で議論を重ねている。また、各国の事情の調査も着実にすすめている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である2020年度は、これまでの作業をふまえて、研究の取りまとめを行い、理論的検討等と、各国の比較を総合する形で、多文化主義の可能性についての結論を提示することをめざす。このためにかねてより、海外研究者の招へいや、公開の研究会・シンポジウムを予定していたが、新型コロナウイルスの流行状況によっては、これらの開催が困難になることも考えられる。その場合にはオンラインの手段を利用して、諸分野の研究者との意見交換や議論を行う予定である。
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