多文化主義政策はいかにして受容されるか：政策決定過程に注目した理論的・国際的研究

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H02476
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
• 研究分担者: 常本 照樹 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (10163859) ; 木部 尚志 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10310327) ; 新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212) ; 浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912) ; 樽本 英樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (50271705) ; 五野井 郁夫 高千穂大学, 経営学部, 教授 (50586310) ; 吉田 徹 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60431300) ; 山崎 望 駒澤大学, 法学部, 教授 (90459016)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 多文化主義 / 先住民 / 移民統合 / マイノリティ

研究成果の概要

本研究は、ポピュリズムや排他主義の高まりの中で、「穏健な多文化主義政策」の実施が可能になる条件を、政治過程における熟議の機能に求め、その解明のための理論研究および事例分析を行ったものである。この作業をとおして、①多数派形成政治に加えて、専門家審議会や司法制度などにおける熟議が中長期的に、多文化主義政策を定着させる効果を持つこと。②ポピュリズムや排他主義の世論が強まる中で、世論から隔離された熟議の空間を維持することや、熟議の場で形成された主張によって世論を導くことが困難な場合が生じていること。③近年の理論および実践において、この課題を克服する試みが現れていること、が明らかになった。

自由記述の分野

政治学

研究成果の学術的意義や社会的意義

「穏健な多文化主義政策」は、マイノリティのみならず社会全体に利益をもたらす。他方で、近年高揚をみせるポピュリズムや排他主義は、マイノリティに対する敵意をかきたてて、多文化主義政策の推進を妨げる。一般通念においては、排他主義の強まりは、直ちに多文化主義政策を不可能にすると考えられがちであるが、現実には両者は直結していない。本研究は政治過程に熟議の場を確保することで、より合理的な政策が形成されうる可能性を示した点に大きな意義がある。日本においても、マイノリティ包摂の課題が存在する一方で、ヘイトの強まりがみられ、日本がこれに対処するうえで、本研究は重要な示唆を与えるものである。