公教育の共同統治を推進する分散型リーダーシップシステムと学習環境調査票の開発研究

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H02658
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 坪井 由実 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (50115664)
• 研究分担者: 辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790) ; 宮田 延実 人間環境大学, 看護学部, 教授 (10742520) ; 渡部 昭男 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20158611) ; 篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721) ; 柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (30516109) ; 松原 信継 清泉女学院大学, 人間学部, 教授 (30593545) ; 伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471) ; 藤岡 恭子 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (60457918) ; 福島 賢二 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (90582164)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 分散型リーダーシップ / 共同統治 / 学習環境調査 / 教育委員会 / 教育長 / 学校自治 / 校長 / 学校づくり

研究成果の概要

分散型リーダーシップは、学校や教育委員会におけるリーダーシップが校長や教育長など個人に属するものではなく、様々な個人・グループや組織環境などに「分散」、すなわち複数の主体が相互に作用し合いながら、集合的に構成されているものとする理論である。本プログラムの開発と試行により、児童生徒、保護者、教職員、住民の四者に対する学習環境調査に基づく四者による対話（学校づくり会議）や相互の学び合いのなかで、校長や教育長だけでなく、児童生徒や教職員、保護者・住民も場面に応じて、リーダーシップを発揮して、学校づくりを協働してすすめていくことができることをデータで示すことができた。

自由記述の分野

教育行政学

研究成果の学術的意義や社会的意義

教育委員会・議会から、エビデンス・ベースで学校改善の進捗状況を示すことが求められている。そこで、わたしたちは、学校づくりの目標として4つの視点＝学力の向上／市民性を育む／対話と協働／地域に開かれた学校づくりを掲げ、児童生徒、保護者、教職員、住民の四者に対する学習環境調査により子どもや学校の意識状況をデータで示し、このデータに基づき四者が対話するなかで学校づくりを進めていく実践的プログラムを開発した。また、これを実施する手引き『ハンドブック』を編集した。http://hdl.handle.net/2115/77280より閲覧、複写可。