研究課題
本研究の目的は，西日本のある自治体（いろは市と仮称する）を対象に，同市の小学4年生（平成28年度時点）が，中学2年生（令和2年度時点）に至るまでの学力格差の変容とその要因を，自治体が実施する学力調査を利用したパネルデータの計量分析（量的分析）と，学校・家庭での参与観察（質的調査）の両面から明らかにすることである。最終年度は，コロナ禍に伴う休講措置の影響で，いろは市の中学校を対象とした質問紙調査を行うことが困難になったこと，同じくコロナ禍による感染リスクのために，いろは市内の学校・家庭での参与観察調査を実施することが困難になったことから，予定していた調査の実施をすべて断念し，令和元年度までに得られていたデータの分析と，分析結果の報告に専心した。加えて，本調査を開始して以降の経験から，日本の学力調査の在り方について，さまざまな課題を感じたため，その問題意識を一般に広く共有してもらうことを目的に，一般向けの報告書・書籍の執筆を行うこととした。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2021 2020
すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 3件、 査読あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)
福岡教育大学紀要
巻: 70 ページ: 19－27
教育社会学研究
巻: 106 ページ: 55-76
家族社会学研究
巻: 32（2） ページ: 156-168
