| 研究課題/領域番号 |
17H04471
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
森山 ますみ 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (90565722)
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| 研究分担者 |
水谷 真由美 滋賀医科大学, 医学部, 助教 (10756729)
石川 勝彦 山梨学院大学, 学習・教育開発センター, 特任講師 (30714779)
石川 陽子 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (40453039)
二田水 彩 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 助教 (40757720)
荒木田 美香子 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (50303558)
因 京子 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (60217239)
五味 麻美 川崎市立看護短期大学, その他部局等, 講師 (70510246)
小川 正子 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 教授 (70601201)
吉野 八重 北里大学, 看護学部, 准教授 (80433720)
亀井 縁 日本赤十字看護大学, 看護学部, 講師 (90624487)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ECD / 外国人小児 / 外国人母 / データベース |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「外国人の出身国および我が国のECD（Early Childhood Development ）事情のデータベース作成」の作成である。平成29年度はECDの指標の作成、外国人出身国の基礎調査、乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査を実施した。
ECDの指標作成では、文献検討後、「ECD事情のデータベースに包含する指標の選定」のデルファイ調査を行った。デルファイ調査では、在留外国人が多い100自治体の保健センターおよび子ども子育て支援センター701か所の保健師を対象に自記式質問紙を配布し14か所から回答を得た。質問では、データベースのフレームワーク、「我が国のECD事情のデータベース-外国人保護者用」の指標として、保健医療福祉教育に関する施設の紹介、保健医療福祉教育に関する施設における外国語対応について紹介、各施設の支援内容、「外国人の出身国のECD事情のデータベース-専門職用」の指標として、ECD事情、法律・制度、保健医療福祉教育に関する施設の情報紹介、支援の有無と担当施設とその内容について問い、概ね同意が得られた。外国人出身国の基礎調査では、インドネシア、ブラジルを訪問し、有識者ヒアリング調査を行い、ECDに関する情報を得た。
乳幼児の子どもを持つ外国人母の妊娠・出産・子育て関する情報探索行動を明らかにすること目的として、日本語・中国語繁体字・中国語簡体字・韓国語・英語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・インドネシア語・タガロク語・ベトナム語・ネパール語の12言語によるWEB質問紙調査を行った。2018年2～3月に6自治体の保健センター・保育園・外国人支援団体等へ連絡し研究協力を得られた施設に研究協力者募集チラシ送付した。また、許可を得られた保健センターでは乳幼児健康診査で外国人にチラシを渡した。その総数は9232であり、4月末の時点で97の入力を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、「外国人の出身国および我が国のECD（Early Childhood Development ）事情のデータベース作成」の作成を目指して、ECDの指標の作成、外国人出身国の基礎調査、乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査を実施した。
「ECD事情のデータベースに包含する指標の選定」のデルファイ調査では、期待する数の回収ができなかった。外国人出身国の基礎調査は当初、フィリピン、ブラジルを予定していたが、フィリピンをインドネシアへ変更して実施した。乳幼児の子どもを持つ外国人母の妊娠・出産・子育て関する情報探索行動では、6自治体をターゲットとし、1万近い数のチラシの配布をしたが質問紙回答への入力は1％と少なかった。
計画していた、外国人乳幼児支援に関わる保健師の外国人出身国のECDに関する情報収集行動調査ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は平成29年度に行った乳幼児の子どもを持つ外国人母の妊娠・出産・子育て関する情報探索行動調査を引き続き行い、得られた結果を分析し、関連学会で報告する予定である。
そして、平成30年度は在留外国人が多い自治体の保健師を対象に外国人乳幼児支援における出身国のECDに関する情報収集行動調査を実施する予定である。
平成29年度に行ったインドネシアとブラジルのECDの情報を整理および翻訳を行う。そして、平成30年度の外国人出身国の基礎調査は、中国とベトナムを予定しており、その2国におけるECDに関する情報を収集する。引き続き有識者ヒアリングや資料収集を通して、ECDに関する情報を収集する予定である。
平成29年度、平成30年度の調査に基づき、ECDデータベース（案）の作成に着手する予定である。
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