| 研究課題/領域番号 |
17H04572
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
久保田 賢一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (80268325)
|
|---|
| 研究分担者 |
岸 磨貴子 明治大学, 国際日本学部, 専任准教授 (80581686)
今野 貴之 明星大学, 教育学部, 准教授 (70632602)
時任 隼平 関西学院大学, 高等教育推進センター, 准教授 (20713134)
山本 良太 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任助教 (00734873)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 教育工学 / 社会文化的アプローチ / 学習環境デザイン / 教育文化 / 協働による教育開発 / プロジェクト学習 / 質的研究 / 教育開発 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、途上国の学校教育において日本の教育経験を生かした学習環境をデザインする際の留意点を明らかにすることである。具体的には、フィリピン、バングラデシュ、ミャンマー、中国等の基礎教育を対象とし、ICT教育や思考力育成等の日本の教育経験を対象国の基礎教育の文脈にどのように取り入れられるか、その整合性と具体的方略を、対象国の研究者と協働で取り組み、明らかにしていく。
平成29年度は、次年度以降に計画されている本調査に向けた各関係機関との連携構築や調査対象とする実践の選定および構築に取り組んだ。フィリピン、バングラデシュ、ミャンマー各国での調査を行うために、現地の研究協力者と連絡を取り最新の教育状況についてフォローするとともに、フィリピンおよびミャンマーでは現地でのフィールドワークを行った。バングラデシュでの調査は、現地の安全の問題から渡航することができなかったが、現地の教師が参加する思考力を育成するための教授法に関する本邦研修にオブザーバーとして参加し、教育事情について調査した。なお、中国での調査については、すでに調査を終え、論文化に向けて準備を進めている。投稿先は、日本教育メディア学会あるいは日本教育工学会を想定している。
平成30年度は、これらの関係構築に基づく現地での調査を進める予定である。また、バングラデシュの情勢が流動的であるため、場合によっては調査対象国を変更あるいは追加し、本研究の目的が無事に達成されるよう努める。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度は、主に平成30年度以降の本調査に向けた各関係機関との連携構築や調査対象とする実践の選定および構築に取り組んだ。なお、中国での実践（日本の思考力育成型授業を現地の教育状況に合わせて適応させるプロジェクト）については本科研の開始前に必要なデータ収集を終えていることから、平成29年度は調査を行わずデータを分析するための理論的枠組みの検討および試行的な分析に取り組んだ。
ミャンマーを対象とした調査のために、今野、久保田、岸が現地へ渡航し、平成16年度から平成23年度までの間にJICAが取り組んでいた教育大学での学習者中心型授業プロジェクトがその後どのように定着と発展していったのか、あるいはそれらを阻害する要因はどのようなものなのかなどについて予備調査を実施した。
フィリピンを対象とした調査では、山本が現地へ渡航し、青年海外協力隊員が取り組んでいる学習者の主体性を重視した情操教育や算数教育の導入事例について調査した。また、学習者の主体的な学習を促進するための交流学習の取り組みを試行的に行った。
バングラデシュでの調査に関しては、JICA草の根技術協力事業として採択された「思考力育成に着目した改訂教科書の活用を目指す教員研修事業」を対象とした調査に取り組むために、時任が本邦研修においてフィールドワークを行った。研修後、バングラデシュでの定着と発展について調査予定であったが、安全の問題などから具体的な予定を再度調整中である。
以上より、平成29年度の目標であった各関係機関との連携構築および調査対象の選定については達成できたものの、本調査に向けた予定が一部調整中となっていることから、研究の進捗を「やや遅れている」とした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、平成29年度に取り組んだ各国の情報提供者や連携する研究者や実践者との関係構築、予備調査を経て本調査に入る。対象とする実践およびその詳細は以下の通りである。なお中国での実践については、平成29年度中に分析に必要なデータを収集し終えていることから、分析の具体的な理論的枠組みの検討および試行的な分析に取り組む（担当：岸）。
・ミャンマー（今野）：教育大学をフィールドとして、技術移転事業で伝達された学習者中心型教育の概念がどのように発展したり、阻害されたりしながら現在に至るのかを調査する。
・フィリピン（山本）：日本の小学校と現地の小学校の連携型授業を対象として、それを成立させるための双方の教員間の相互作用や、連携型授業を支える外部支援者による介入、その他ステークホルダーとの関係性などを包括的に調査する。
・バングラデシュ（時任）：日本で開発された思考力育成型授業モデルの現地適応実践をフィールドとする。具体的には、都市部の貧困層を対象とした学校における思考力育成型の教育実践を事例とし、現地の学校文化の中で、日本で経験した研修の結果がどのように取り入れられるのかを調査する。
さらに、各国における事例間の共通点や相違点を検討し、最終的な国際教育協力モデルのプロトタイプを形成するために、平成30年度末に各国の連携研究者を招へいし、研究会を開催することを計画している。この研究会で議論された内容を元に、平成31年度の最終的な知見の構築につなげる。
|
