原子炉廃止措置に対する知識の顕在化

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H07354
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会システム工学・安全システム
• 研究機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
• 研究代表者: 樽田 泰宜 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 敦賀廃止措置実証部門 新型転換炉原型炉ふげん, 博士研究員 (20806624)
• 研究期間 (年度): 2017-08-25 – 2019-03-31
• キーワード: 廃止措置 / 知識マネジメント / 廃止措置マネジメント / 原子力知識マネジメント

研究成果の概要

本研究は原子力発電所の廃止措置プロジェクトを対象として，そこで扱われる情報や知識を明らかにしようとするものである．廃止措置は世界中で行われており，2019年4月時点で156事例ある．しかし，完了例は日本では1例，世界全体で17例と多くはない．研究では，廃止措置に係わる職員が運転時の知識を活用して廃止措置業務を行っていることを明らかにした．また，知識の概念化や捉え方として言語的表現や身体的表現という視点の重要性を指摘するなどの成果を得た．

自由記述の分野

知識マネジメント

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では廃止措置に焦点をあててその知識を明らかにしようとしてきた．廃止措置では運転中の知識や経験も貴重な知見であり，これらの活用も必要である．そうした際に，それらが身体に依存するのか，言語としての表現が可能なのかといった視点の重要性を指摘した．原子力産業では，黎明期を支えてきた人々が退職しつつあり，知識や技術の継承課題もある．こうした点は，他の産業でも同様の傾向がある．そのとき本研究は，多様な分野の知見の統合が必要になる点を言及しつつも概念的な明示化やそれに伴うアプリケーションが解決策の一つになる点を明らかにするなどの貢献を為した．