| 研究課題/領域番号 |
17K00694
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
|
|---|
| 研究機関 | 大阪市立大学 |
|---|
研究代表者 |
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
|
|---|
| 研究分担者 |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10403445)
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 東日本大震災 / 原子力災害 / 福島復興政策 / 復興財政 / 福島再生加速化交付金 / 自治体行財政 / 自治体内分権 / コミュニティ再生 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、福島原発事故の被災地において、帰還住民の生活再建を進めるうえで求められる行財政のあり方を検討することである。福島復興財政に関しては、除染、復興公営住宅、産業誘致など公共土木事業に重点が置かれ、福島県外を含む広域避難の実情や、帰還住民のニーズに必ずしも応えきれていないことを明らかにした。とくに、主な調査対象地域である南相馬市については、行財政運営に関して、①コミュニティ再生や地域づくりの継続性確保のための財源と予算制度の確立、②市役所と行政区の間にある地域組織（地域自治区とまちづくり委員会）の機能強化、すなわち自治体内分権のさらなる拡充、などの課題があることが確認された。
|
| 自由記述の分野 |
環境政策論・環境経済学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災の発生から10年目となり、「復興期間」最終年度に入った。こうしたなかで、これまでの復興政策の検証が重要な課題となっている。そのためには復興行財政の実態を明らかにするとともに、被災者の生活再建や地域再生に及ぼした影響を検討することが不可欠である。しかし、そうした実証的研究は必ずしも十分とはいえない。本研究では、被災者および被災自治体等への聞き取り調査を実施するとともに、政策の検証のために必要となる基礎的資料を収集・分析し、今後の検討課題を明らかにした。
|
