| 研究課題/領域番号 |
17K00748
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
赤塚 朋子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (40174247)
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| 研究分担者 |
伊藤 純 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (20322456)
鄭 暁静 信州大学, 学術研究院教育学系, 助教 (30774632)
大竹 美登利 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (40073564)
工藤 由貴子 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (50331468)
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 客員教授 (60110277)
堀越 栄子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70060720)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 生活支援 / 健康家庭士 / CESF(社会家政相談員) |
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| 研究実績の概要 |
生活困窮者自立支援法に基づく家計相談支援事業における「家計相談支援員の専門性育成のための研修制度」の構築について提言することを研究の目的としている。
今年度は、海外における先駆的取り組みから示唆を得るため、韓国、フランスの取り組みを取り上げた。両国は、人材育成の方法に特徴があり、特に研修内容・方法・研修のあり方を重点に、専門的な知識提供を受け、専門性を持った人材育成の課題を明らかにするため、韓国のソウルとフランスのパリで調査を行った。
韓国調査は8月5日～9日の日程で行った。韓国の健康家庭士の資格制度、養成の教科目履修・関連教科目開設大学、仕事の実態・内容についての聞き取りとして、韓国女性家族部家族政策課、韓国健康家庭振興院、健康家庭支援センター、韓国放送通信大学を訪問した。韓国では資格を活用した健康家庭支援センターに多文化共生センターが合併するという政策転換期と重なり、最適な訪問時期となった。フランス調査は11月11日～18日の日程で行った。フランスの CESF(社会家政相談員)の資格制度、養成校のカリキュラムや授業内容、仕事の実態・内容についての聞き取りとして、INC(国際消費者院)、CAF（家族手当金庫）、養成校のCloriviere、IRTS等を訪問した。フランスでは人材養成制度の法律改正の時期と重なったため、最適な訪問時期となった。
調査の結果、両国ともに大きな転換期に調査することとなり、また、いずれも経済面での支援の方法を課題としていて、日本の家計相談支援事業への関心が高く、お互いの情報交換を活発に行うことができ、改めて日本の家計相談支援員の専門性についての課題抽出の機会となった。専門家の人材育成の研修内容について多くの資料や示唆を得ることができ、収穫が多かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度の計画では、先駆的取り組みである韓国の家族支援センターの活動およびフランスのCESF(社会家政相談員)の活動の現状分析と課題抽出を通して、わが国における「家計相談支援員の専門性育成のための研修制度の構築」について提言することを目的としている。今回の調査では、フランス、韓国調査ではこの活動を最も精通している方の協力とそのコーディネートのもと、調査は順調に進んだ。
韓国ではソウルを拠点に、女性家族部家族政策課行事務官、健康家庭振興院理事長、韓国放送通信大学での韓国家政学会会員との研究会、銅雀区健康家庭支援センターセンター長、江北区健康家庭支援センター長、健康家庭士にインタビューを行った。
フランスでは、パリを拠点に、CESF(社会家政相談員)の養成校Cloriviere、IRTSの校長、CAF(家族手当金庫)長、INC(国立消費者院)担当課長、15区市役所副市長、CESFにインタビューを行った。
両国の調査を終えて、改めて日本の家計相談支援員の専門性についての課題抽出の機会となった。専門家の人材育成の研修内容について多くの資料や示唆を得ることができ、収穫が多かった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度の計画では、平成29・30年度の研究結果をもとに、課題解決に基づき、家計相談支援員の専門性を高める研修内容作成・研修モデル実施・修正・完成を目指すこととなっている。
前半では、課題の整理と研修内容作成を行う。後半で、モデル実施、修正、完成ならびに報告書作成を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度実施した韓国調査、フランス調査費用を前倒し前え倒しで次年度分を合わせて使用した残額である。
次年度の費用として大切に使用する予定である。
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