研究課題
2015年4月から施行された生活困窮者自立支援法に位置付けられている家計相談支援事業を進めるうえで家計相談支援員は重要な役割を果たす。本研究の目的は、① 自治体単位で実施している任意の家計相談支援事業の現状分析と課題抽出、② 家計相談支援員の専門性と養成研修の課題抽出、③ 家計相談支援員の専門性育成のための研修内容の検討である。具体的には、① 家計相談支援事業の現状分析と課題抽出から、生活困窮者の自立に向けた家計を中心とした生活支援の在り方を明らかにする。② ①の担い手である家計相談支援員の専門性と養成研修の課題を抽出し、養成の在り方を追究する。③ ②を達成するために、家計相談支援員の専門性育成のための研修内容を検討し、研修構築を提言することである。本研究の根底には、生活支援制度に専門家が関与している諸外国から資料を入手し、実態を把握し、日本の生活支援職養成の課題解決に資する資料を収集・分析することである。生活支援には様々なアプローチがあるが、家政学という生活の質を問う立場から、また家政学の一領域である生活経営学の視点から、生活形成支援としたときには、2 つの意味があると考えている。1 つはアイデンティティを持つ支援であり、もう1 つは生活そのものが成り立つ支援である。本研究は、家計相談支援員に特化した養成制度をまだもたない日本において、その専門性を育成するための教育、研修制度のあり方について検討した。先進事例（韓国・フランス）と比較すると、支援員の身分は不安定であること、必要とされる多面的な資質の客観的把握ができていないこと、ゆえに、現場での実際の業務を通じた人材育成に留まっているなどの課題が顕在化した。そこで、支援を必要とする人の生活全体の力量を引き出すことのできる専門職としての知識・スキルの養成に必要な研修の構築を提言した。
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生活経営学研究
巻: 55号 ページ: 45-54
