| 研究課題/領域番号 |
17K02148
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
室岡 祐司 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (50615359)
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| 研究分担者 |
牧野 博明 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 上席主任研究員 (20796388)
横山 秀司 九州産業大学, 経済・ビジネス研究科, フェロー教授 (60240222)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 観光復興 / 被害の階層性 / 熊本地震 / 観光危機管理 / ふっこう割 / DMO / 事業継続計画 / 旅行業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、「被害の階層性」に着目し、2016年熊本地震からの復興過程の記録と、今後起こり得る観光地の災害対応に適応可能な政策提言をまとめた点にある。
観光地の災害復興において留意すべき「被害の階層性」として、「災害の種類」「災害規模」「被害状況エリア」「交通アクセス」「経営者意識」「地域ブランド力」「DMO機能」を指摘した。次に、旅行者アンケート調査から抽出された災害時の旅行者行動の特性として、「外国人旅行者の国別意識」および「リスク認知による旅行行動」の階層性を指摘した。さらに、価格訴求型旅行促進による観光復興政策である「ふっこう割」の課題について論点を提示した。
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| 自由記述の分野 |
観光学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、①先行研究にある「被害の階層性」が、観光インフラの直接被害のみならず、種々の社会的階層要因から派生する観光復興の取り組みの優劣や強弱等からも見られることを明らかにした点、②災害時のリスク認知が旅行者行動に影響を与えていることを明らかにした点、③求められる復興政策を地域（自治体・観光事業者・DMO）・中間組織（旅行業者）と市場（国内外旅行者）に対する働きかけの観点から整理した点にある。
社会的意義は、今後起こり得る災害に適用可能な政策提言をまとめた点、その過程を論文や研究分担者所属組織のホームページで周知した点、「ふっこう割」の課題等、現在直面する政策の課題分析を行った点にある。
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