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本研究は長崎における原爆の被爆関連建造物、植物、場所などの現在の実態についての再調査を通して、平和学習並びにまちづくりの観点からこれらの資源（現代史資源）の利用価値の再定位・再構築をする理論的な根拠を明らかにする目的である。
研究は、長崎市が1995年頃、被爆50周年記念事業として調査・出版された「被爆建造物等の記録」（平成8年）を手掛かりに、被爆関連の建築物、工作物・橋梁、植物などの所在、現在の実態や状況などについての再調査から始めた。そこで、それ以降の滅失状況を明らかにした。この初期の調査研究を通して、長崎市における被爆建造物等の現在の実態を把握できた上、長崎市の取扱基準も併せて検証し、保存に関わる問題点についての検証ができた。
研究を進める中（2年目）、具体的な課題が出た。被爆建造物の一つである旧長崎警察署が、長崎県庁の移転に伴い、保存せずに取壊すという状況が出た。個別の事例であるが、被爆建造物等の全体の今後の在り方に密接することで、この建築物についての詳細な調査、そして評価と保存について、いくつかの研究を行った。建物の歴史と変容、被爆当時の状況、保存と再生するための意義なのについて都市計画学的な検証を行った。
後期段階における研究の展開は、一つは既存の被爆建造物等は何によって作成されたか、その根拠についての調査である。従来のリストに含まれていない被爆建造物が存在しているからである。もう一つは、被爆建造物等についてのランク付けという取扱基準の問題点である。半数以上は「保存」の義務はないという実態は被爆建造物の今後の在り方に影響するものであり、施策を見直す必要性は研究を通して明らかにされた。
総じて、現存実態と被爆史と都市計画の三者の間で、概念規定と新たな枠組みでの再評価の必要性を、本研究プロセスを通して新たな方向性が得られ、ステップアップのための基礎資料が得られた。
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