| 研究課題/領域番号 |
17K03196
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ヨーロッパ史・アメリカ史
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
河内 信幸 中部大学, 国際関係学部, 教授 (40161278)
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| 研究分担者 |
福島 崇宏 松蔭大学, 経営文化学部, 講師 (50778389)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | パブリックアート / 全米芸術基金 / 連邦施設管理庁 / 公共性 / 市民社会 |
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| 研究成果の概要 |
アメリカのパブリックアート政策は、全米芸術基金(National Endowment for the Art: NEA)と連邦施設管理庁(General Service Administration: GSA)が先導役を担った。パブリックアート政策に求められた「公共性」はアメリカ社会の変化とともに推移し、パブリックアートは時代を映す鏡となってきた。そして、パブリックアートに関わるセクター、すなわち行政、市民、アーティストなどが「公共性」をめぐって激しい議論を展開し、パブリックアートの社会的意義を問いかけてきた。本研究は、パブリックアート政策の検討により、地域のアメニティを問うことができた。
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| 自由記述の分野 |
アメリカ現代史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカのパブリックアート政策を振り返ると、次のような3つの変容段階が見て取れる。初期のパブリックアート政策は、1930年代から70年代初頭までのものであり、国家主導型の芸術文化政策である。第2期のパブリックアート政策は1980年代までのものであり、地方分権型の芸術文化政策である。第3期のパブリックアート政策は1990年代からのものであり、市民社会型の芸術文化政策である。今後のパブリックアート政策は、アーティスト、デザイナー、市民が協働で都市景観の機能性や利便性を構築する「コラボレーション・プロセス」が主流になっていくと思われる。
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