| 研究課題/領域番号 |
17K03456
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
坂本 達也 駒澤大学, 法学部, 教授 (50389235)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 結合企業法 / 少数株主保護 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、（1）企業組織再編における少数株主保護に関するイギリス会社法及び日本の会社法の比較検討、（2）支配会社への責任規制に関するイギリス会社法及び日本の会社法の比較検討、（3）支配会社概念に関するイギリス会社法及び日本の会社法の比較検討のうち、主に、上記（2）に関して研究活動を行った。
今年度においては、上記（2）の研究活動に関連して、前年度より研究を進めていた、イギリス会社法における開示制度について、研究成果を論文として公表した。次年度においては、上記（3）に関して、文献資料の入手及び文献資料の精読を行う。また、欧米諸国及び日本の会社法について、新たな研究課題を探る。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度においては、前年度から研究を続けてきた、支配会社への責任規制を強化する制度としてある開示制度に関して、イギリス法から日本法への示唆を得るとともに、研究成果を論文として公表することができた。しかし、支配会社概念に関するイギリス会社法及び日本の会社法の比較検討の研究活動に関して、文献資料の入手及び文献資料の精読が進んでいない。したがって、研究はやや遅れていると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、従属会社の少数株主保護に関して、支配会社概念について、イギリス法を中心とした欧米諸国の法及び日本法の文献資料の入手および精読をし、これらの外国法から、日本法への示唆を得ること、およびこれを研究成果として論文にまとめ、公表することである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度において、主に16会社の少数株主保護に関してイギリス語及び日本語の文献資料について、入手すべきかどうかの判断を慎重に行ったため、文献資料の入手が進まなかった。
次年度の研究費の使用計画は、主に次の通りである。第一に、結合企業法における従属会社の少数株主保護に関して、イギリス法およびその他の欧米諸国の法及び日本法の文献資料を入手するため、第二に、研究会及び学会への国内出張の旅費のために、第三に、研究活動に必要な、パソコン。パソコン周辺機器、プリンターのインク等の消耗品、用紙の購入のために研究費を使用する。
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