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本研究の研究期間における主な研究成果は、従属会社の少数株主保護の観点から、イギリスにおける少数株主保護のための法制度を検討し、日本法の示唆として、企業組織再編に関する規制、支配従属会社間の取引についての開示規制に関して法制度のあり方等を提示したことである。本研究の主な研究成果として、「支配従属会社間の組織再編における従属会社の少数株主保護」および「支配従属会社間の取引についての従属会社における開示に関する若干の考察」を公表した。
2021年度においては、従属会社の少数株主保護に関して、支配会社概念について、イギリス法を中心とした欧米諸国の法および日本法の文献資料の入手および精読を行うとともに、新たな研究課題を発見するために、イギリスを含めた欧米諸国の会社法を中心に文献資料の入手および精読をした。次年度以降においても、引き続き、この研究活動を行う。
以上のほか、本研究期間において日本の会社法に関して判例解説を公表した。
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