| 研究課題/領域番号 |
17K03576
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
礪波 亜希 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (80793760)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 海外直接投資 / インフラ投資 / 外国投資 / 脅威認識 / 経済外交 / 北極 / 中国 / EU |
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| 研究成果の概要 |
本研究は①経済外交政策としての対外インフラ投資の現状及び特徴、経済外交戦略との関係、②経済外交における非国家アクターの役割、の2点を明らかにすることを目的とした。 調査研究は、国際関係論、国際政治経済論、外交論の理論などを参照し、ミャンマー、中国・上海、北海道、台湾においてフィールド調査を行った。北極関連の研究会に参加し、関係者にインタビューを行うとともに政策立案に向けての土台作りに貢献した。最終年には中国企業による対外投資、特にEU諸国における技術投資が問題となったので、EUの対内投資規制制度を検討した。論文3本、著書3本、会議発表12件が研究成果となった。
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| 自由記述の分野 |
国際政治経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海外からの投資は、国の先進技術という資源の管理権が外国企業に渡ることで外国企業が受入国の政治的権力や名声に影響を及ぼすという、とりわけ象徴的な意味で脅威とみなされる。昨今、中国の台頭と経済ナショナリズムの影響もあって、先進国で続々と海外投資受入れ審査が強化され、自由貿易・投資が脅かされているが、本研究の成果がエビデンスに基づく政策・意思決定の一助となることを希望する。北海道のパラディプロマシーの研究をつうじても、経済外交政策には経済学的な観点に基づく根拠に加え、規範や認識など投資受入側の「他者」（本研究の場合投資元）に対する主観的な見地が影響を及ぼすことが示された。
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