| 研究課題/領域番号 |
17K03676
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (00155441)
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| 研究分担者 |
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (60509157)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 日本経済論 |
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| 研究実績の概要 |
日本企業，とりわけ知識集約型産業である情報通信技術関連企業は，近年，韓国，中国等の海外勢の急速なキャッチアップに直面し，かつての勢いを失っている．日本企業再生のためには，マクロの需要創造や規制緩和などの政策に加えて，究極的にはミクロ・レベルでの企業の生産性向上が不可欠である．それでは，生産性向上のためにはどのような施策が必要なのであろうか．本研究は，このような問いに対し，企業の組織能力の観点から分析を行う．特に本研究の新規性として強調したいのは，①社員にウェアラブルセンサを装着してもらい社員間のコミュニケーションデータを収集する，②組織活性化のための人事施策の効果に関するフィールド実験を行い，生産性向上のメカニズムを具体的に明らかにすることである．
1. 文献研究ならびに研究会の実施 2018年度も引き続き文献研究を継続した．また年4回程度一橋大学にて研究会を開催し，聞き取り調査結果の共有，最新の研究動向の共有，調査仮説の練り直し，フィールド実験関連研究者からのアドバイスの共有などを行った．
2. フィールド実験，2018年度前半には，組織活性化施策の適用者をB事業所からランダムに選定し，経験に基づく自主的学習プログラムを受講してもらった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画に則り研究は進展しているので，「おおむね順調に進展している」と自己評価した．
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画通り，2019年度は以下の研究を行う．
研究成果の作成と報告 データ分析を行い，研究成果については，日本語および英語ディスカッション・ペーパーとして刊行する．この段階での質の高いコメントを得るために，シカゴ大学に本部のあるSociety of Labor Economistsの年次大会，およびカリフォルニア大学ハース経営大学院（バークレー）などで報告を行う．また，国内外の研究者との意見交換・討論を主目的としたワークショップを一橋大学で行う．以上の研究成果を踏まえて執筆した論文を欧米のトップ・ジャーナルに投稿する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画で，フィールド実験（ウェーブ２）として予定していた，ウエアラブルセンサを用いた調査実施を，調査内容や手法の再調整のため，2018年度においては見送った．2019年度において，その実施内容や手法を精査し，実施に向けた努力を鋭意行う予定である．
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