| 研究課題/領域番号 |
17K03685
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
|
|---|
| 研究分担者 |
中村 絵理 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00611071)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 組織 / ガバナンス / 公益企業 / 組織規模 / 効率性 / 構造分離 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、公益事業の組織とガバナンスの関係について実証的に分析することである。具体的には、第一に公益事業の効率性に寄与するガバナンス要因を探ること、第二は公益事業の組織規模をガバナンスの視点から分析すること、第三は公益事業の組織内部のガバナンスを階層性によるコントロールの視点から分析すること、である。
全体の研究のステップは、一般に①先行研究の収集と整理、②モデル構築、③予備分析、④予備分析結果の解釈と妥当性及び改善案の検討、⑤データの補完と追加的資料の収集、⑥本分析、⑦結果の解釈と検討、⑧論文執筆、⑨海外査読付き雑誌への投稿、の流れで実施する。そして、研究一年目である平成２９年度は、主として、ステップのうち①から④までを行なった。すなわち、公益事業の組織のガバナンスに関する先行研究の調査とモデル構築、データの収集を行い、二年目以降に行う本格的な実証研究の予備調査と議論の整理そして予備分析を行った。
従来の規制の経済学で議論の中心となっていた規制改革や民営化などに関する先行研究を整理し、ガバナンスの効果を評価するためのベンチマークとする。そして、本研究では主として公益事業における複数の産業を横断的に分析するため、先行研究についても産業横断的に取りまとめる作業を行った。これにより、先行研究で今までに得られている結果を統合し、産業の影響をコントロールしたうえで議論を一般化することが可能になる。こういった一連の作業において、筆者らはヨーロッパの研究会やワークショップを活用し、ヨーロッパの研究者と議論を行ってきた。実際、２９年度は、ウイーン経済大学やブタペストビジネススクールなどで意見交換を行った。そして、それらの先行研究をベースに、ガバナンスを導入した場合の効率性、組織規模、組織形態についてのモデルを構築し、二年目以降に実証分析を行う。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２９年度の進捗状況は、「(2) おおむね順調に進展している」、と評価している。
先にも述べたように、４年間の全体計画の中で、一連の研究ステップは①先行研究の収集と整理、②モデル構築、③予備分析、④予備分析結果の解釈と妥当性及び改善案の検討、⑤データの補完と追加的資料の収集、⑥本分析、⑦結果の解釈と検討、⑧論文執筆、⑨海外査読付き雑誌への投稿、の流れで実施し、そして、２年目以降は、それをもとに具体的な研究目的を各年度で実施する計画である。
当初の研究計画通り、規制改革や民営化などに関する先行研究を整理するとともに、データを整理し、基本的な先行モデルの構築作業を行った。また、予備分析結果をもとに、筆者らはウイーン経済大学やブタペストビジネススクールなどのヨーロッパの研究者と議論を行ってきた。実際、筆者らが行った分析（1989年から2015年までの7つの分野の公益事業からの日本企業369社のパネルデータを用いた分析）結果は、『Economia e Politica Indusriale誌』に掲載された。これらの知見を元にさらに発展されたモデルをもとに、二年目以降に実証分析を行う。なお、先行研究の分析整理から、公益事業においては構造分離の要因も重要であることから、こういった要因の影響に関して可能な産業について分析を行う。
以上のことから、平成２９年度はおおむね順調に進展しているという評価となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
二年目である平成３０年度は、本研究の第一の目的（公益事業の効率性に寄与するガバナンス要因を探ること）に対応した研究に関して、ステップ⑤から⑨までを行う。すなわち、⑤データの補完と追加的資料の収集、⑥本分析、⑦結果の解釈と検討、⑧論文執筆、⑨海外査読付き雑誌への投稿、である。
具体的に取り組む課題は、一年目で得られた結果を元に公益事業の効率性に寄与するガバナンス要因を探るための実証分析を行うことである。民間企業におけるコーポレートガバナンスの議論を応用し、特に多くの影響を与えるとされている様々なタイプの株主が公益事業分野の企業の効率性にどのような影響を与えているかを明らかにする。従来の規制の経済学では、民営化の文脈で政府による所有のみが注目されてきたが、電力・ガス・鉄道・などの公益企業ではストックオプションによる経営陣の株式所有をはじめ銀行などの金融機関、企業間の株式持ち合いなど様々なタイプの所有が存在する。これらのガバナンス主体はモニタリングを通して効率性を改善すると考えられているが、エージェンシー問題などを考慮した場合の効果は実証的な課題である。
なお、このような課題を平成３０年度に本格的に取り組むが、同時に実証分析に必要となる追加的データや、結果の解釈のために必要となる関連文献の収集も行う。さらに、先行研究の分析整理から、個別の公益事業においては構造分離の要因も重要であること明らかになったことから、こういった要因の影響に関して可能な産業についても追加分析を行うこととしたい。
また、分析結果の整理・解釈を改善していくうえで、国内外の学会において研究発表を行い、研究内容にフィードバックをかけ、内容を深めて行く。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
主として国内外研究者との意見交換や情報収集のための旅費に使用することを想定していた。幸い平成２９年度は本科学研究費以外の研究資金によってこのような活動を行うことができた点や、平成３０年度において重要なカンファレンスやセミナーにおいて研究発表する機会に活用するという二つの点から、平成２９年度はこのような額の繰越金となった。平成３０年度は、この繰越金を全額海外研究発表旅費として使用を予定している。
|
