| 研究課題/領域番号 |
17K03771
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 |
|---|
研究代表者 |
西川 雅史 青山学院大学, 経済学部, 教授 (90334143)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 地方財政 / 公共選択 / 公共調達 / 原子力政策 / 市町村合併 / 地方選挙 |
|---|
| 研究成果の概要 |
「地方自治体の公共選択」という研究プログラムの一部を構成する本研究成果は大きく４つある．(1)市町村での首長選挙は，景気後退期には，財政赤字を増やすような財政政策をした現職が再選される．この傾向は，地方分権一括法が施行された2000年以降に顕著となる．(2)地方自治体の公共調達（入札）では「安かろう悪かろう」とは言えず，高価で低質な財を許容する一面がある．(3)高レベル放射性廃棄物の処分施設の受け入れについて「中立的な人」は，極端な意見を有する人よりも柔軟であり注目に値する．(4)昭和の大合併における神戸勧告は，実際の市町村の意思決定に影響を与えたが，そこで掲げた指針の根拠は薄弱であった．
|
| 自由記述の分野 |
地方財政，地域経済，公共選択論
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方分権が進んだ2000年以降，地方自治体での公的意思決定の役割は増大している．公共選択論では，伝統的に，国（中央政府）の意思決定は，地方自治体の意思決定よりも歪みが大きいと考えてきた．それは，中央政府が「独裁」であるのに対して，地方自治体は数多く存在し相互比較可能であるため，ある種の競争を通じた効率化が見込めると考えられてきたからである．しかしながら，日本の制度ように，地方自治体に財政的な自立を予定していない場合，地域住民の「地方自治体」に関する意思決定は，その財政的負担を軽視したものにならざるを得ない．それが，首長選挙（首長の意思決定），公共調達，地域政策（合併や施設誘致）にも反映される．
|
