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2019年度は前年度までに行った分析結果に基づき論文としてまとめることを中心に研究を進めてきた。具体的に、まず、資産売却という負の投資の決定について、上場と非上場の公開企業のデータを用いた分析について海外の学術誌に投稿し、レフェリーによるコメントに基づき改定作業を行い、Finance Research lettersに再投稿し、最終的にアクセプトされ公表された。
この研究と関連する日本企業の投資行動の分析では、同じく上場と非上場の公開企業のデータを用いて分析を行っており、上場による資金制約の緩和をもたらす効果が大きいこと、また、内部資本市場の影響により、連結ベースにおいては、上場と非上場の企業間に資金制約の効果が見受けられないという結論に至り、論文を研究会等で発表し、討論者より受けた質疑を踏まえ、論文を改訂したうえで投稿した。その後、レフェリーによるフィードバックを踏まえ、再投稿を行い結果を待っている状況になっている。M&Aの論文については、海外専門誌から2度にわたるコメントを踏まえた改訂作業を行い再々投稿を行った結果、Journal of Financial Services Researchに最終的にアクセプされ公表された。
以上のいずれの論文も、日本企業における固有の特徴を踏まえ、ゾンビ企業からの脱却・延命などに対してインプリケーションを持つ。具体的には、前述の第一の研究では、上場企業におけるリストラクチャリングを通じた業績不振からの脱却の重要性を示唆する結果を得ている。第二の研究では、グループ経営による資金制約緩和のプラス面とマイナス面があることを含意し、その意味で内部資本市場が機能していることを示唆する結果となっている。そして第三の研究では、M&Aは企業救済等によるゾンビ企業からの脱却における銀行の役割の重要性を実証的に示す結果となっている。
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