| 研究課題/領域番号 |
17K03918
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
西出 優子 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60451506)
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| 研究分担者 |
上西 智子 東北大学, 経済学研究科, 博士研究員 (70420023)
李 浩東 東北大学, 経済学研究科, 博士研究員 (10803059) [辞退]
中尾 公一 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (60807098)
江口 怜 和歌山信愛大学, 教育学部, 助教 (60784064)
菊池 遼 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (40823167)
田中 陽平 東北大学, 工学研究科, 特任助教 (30827895)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 非営利組織 / 社会関係資本 / 教育 / リーダー / 社会イノベーター |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き、ソーシャルイノベーター育成・リーダーシップ、社会関係資本の理論的実践的動向や教育・評価の理論や手法に関する（１）文献調査、（２）国内外での聞き取り調査、（３）教育手法・評価手法の実践、（４）公開セミナー開催、（５）研究成果発信、を行った。
(１）文献調査：ソーシャルイノベーターの育成・リーダーシップおよび社会関係資本の最新の理論的動向や、教育手法・評価手法の開発に向けた関連文献をレビューした。
（２）国内外での聞き取り調査：国内では、社会関係資本の視点から人材育成の促進・阻害要因やコンピテンシー、その波及効果および適用可能性について、インタビューや参与観察を行なった。また、ニュージーランドやタイにおける社会イノベーター教育・育成手法やNPO教育の実践を調査し、これらの分析考察を行なった。
（３）教育・評価手法の改善・検証：昨年度実施した、社会関係資本をふまえた教育・評価方法の実践・分析をふまえて、自己評価指標等の評価手法の改善を図った。NPO論、ソーシャル・ビジネス論、社会イノベーター教育、ボランティア活動の担い手育成、震災復興の担い手育成、PBL教育等で実施し、その有効性を検証し、さらに改善した。
（４）公開セミナーの開催：社会イノベーター育成の中核となる多様性や社会関係資本の視点から、公益財団法人と連携した信頼ギャザリング、SOGIセミナー、グローバルリーダー・キャリアセミナー等、社会イノベーターの研究者・実践者によるセミナーを幅広く開催し、講師や参加者との意見交換を行なった。
（５）研究成果の発信：本課題研究に関する成果を、国内外学術論文をはじめ、ISTR-Asia、人材育成学会、地域通貨国際学会等、国内外における論文・学会報告・図書・研究会を通して発信した。また、社会イノベーション・シンポジウムを開催し、3年間の成果をとりまとめて、幅広く発信した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に引き続き5名の若手研究者を分担者とした研究体制をとり、各専門領域・役割分担分において適宜研究会等を実施し、調査研究を進展させた。これまでの研究成果を幅広く発信するため、社会イノベーション・シンポジウム「社会イノベーターを持続的に育成・輩出するには？ ―ソーシャル・キャピタルとウェルビーイングの視点―」を開催し、本研究課題に関して、「社会イノベーターの人材育成」、「東北大学におけるボランティア活動からサービス・ラーニング授業への展開」、「大学の社会起業教育」、「社会課題解決に資する人材の育成システム」、「アントレプレナーシップ醸成に対するオンラインコミュニティ」等、6本の研究報告を行ない、参加した研究者・実務家らと意見交換し、今後の展望について示唆を得た。
また、グローバル社会イノベーター・セミナー【教育編】【キャリア編】【国際機関編】やNPOセミナー「性の多様性ー当事者とアライの視点ー」など、複眼的視点から公開セミナーを実施し、研究者とともに社会変革や社会起業に関心のある学生や実務家が共に参加して課題や解決策を考え議論する教育実践を継続して行ない、複眼的視点から調査研究を進めることができた。
さらに、国内外の訪問調査や全国の大学における社会起業教育の実態調査や観光NPO法人のデータベース分析も実施し、"The development of social entrepreneurship education in Japan," 「日本の観光NPOの活動と収益獲得能力 : 全国データ分析からの示唆」等、国内外の雑誌論文、関連学会での研究報告・図書執筆分担を通して研究成果を発信できた。
したがって、3年目の進捗としてはほぼ順調に進展していたが、最後の2か月間、コロナ禍で当初の予定が中止や延期となり最終成果のとりまとめまで至らなかったため、全体としてはやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる20年度においては、以下の通り研究を進展させ、最後に4年間の研究成果をとりまとめて幅広く発信する。
１）文献調査：これまでの各調査結果をふまえて文献調査を進展・統合させる。
２）調査結果の分析考察：これまでに国内外で行った、社会イノベーター・NPO教育の実態調査の結果から、人材育成の促進・阻害要因やコンピテンシー、その波及効果および適用可能性について、分析考察を深め、新たなモデルや知見を導出する。
３）教育・評価手法の提言：これまで3年間にわたり開発・実施・改善を繰り返してきた、社会関係資本をふまえた教育・評価方法の新たなモデルをとりまとめてモデルとして提言し普及に努める。NPO論、ソーシャル・ビジネス論、社会イノベーター教育、ボランティア活動の担い手育成、震災復興の担い手育成、PBL教育等、代表者・分担者の各専門分野・担当科目において幅広く実施し、その有効性を検証する。
４）公開セミナーの開催と成果の発信：本年度も引き続き、社会イノベーター育成の中核となるテーマで、社会イノベーターの研究者・実践者によるセミナーを幅広く開催するとともに、4年間の成果を、論文・図書・報告書などの形でとりまとめ、英訳も行ない、国内外において幅広く発信していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、2月3月に予定していた学会・研究会への参加や調査等を取りやめたため次年度使用額が生じた。これらの金額は、最終年度にこれまでの成果を取りまとめて幅広く発信するために使用する予定である。
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