本研究では、国際会計基準第41号「農業」を適用する世界の農企業が、当該基準をどのように実際に適用しているのかを明らかにした。その際、当該基準の特徴である公正価値測定に注目し、そこに内在する問題点を抽出した。 調査の結果明らかになったのは、当該基準を適用する世界の農企業は、公正価値測定に基づく多額の生物資産等を貸借対照表に計上していたことである。また、それらの公正価値変動額を、これも多額に利益構成項目として損益計算書に計上していたことも明らかになった。さらに、公正価値測定は、グループ内部の専門家の判断や経営者自身の計画・目標に大きく依拠している問題点があることも明らかになった。
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