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本研究の目的は、小笠原群島・硫黄列島、伊豆諸島、大東諸島、奄美群島など、日本のいわゆる南方離島（研究が著しく進捗している沖縄諸島と八重山列島を除く）の人びとが、アジア太平洋戦争末期から戦後初期にかけて強いられた疎開・動員と帰還・離散をめぐる諸経験に関して、比較歴史社会学的研究を行うことにある。
本年度も、コロナ禍に伴う緊急事態宣言・まん延等防止重点措置、およびそれに準じる離島自治体からの来島自粛要請のために、本務校の夏季休暇中および冬季・春季休暇中の現地調査は、すべて不可能になってしまった。一次資料収集も、各図書館・文書館・資料館の臨時閉鎖や来館制限のために、大きな制約を強いられた。
本年度はそれでも、勤務先の部局長はじめ関係各方面の理解を得て、秋学期中の大学祭開催期間に、南大東島にて現地調査を行うことができた。現地で文献資料収集や踏査を行ったほか、戦時期に疎開を選択せず南大東島にとどまっていた数名の島民にインタビューを実施することができた。また、国立国会図書館、国立公文書館、防衛省防衛研究所史料閲覧室、都立図書館、各大学図書館などが、制限付で開館している時期に、疎開・動員と帰還・離散に関する文献資料調査を重点的に実施した。
その結果、コロナ禍のなかでも進めてきた本プロジェクトの調査成果に基づいて、共編著『シリーズ 戦争と社会』全5巻（岩波書店、2021～22年）の刊行にこぎつけたほか、本プロジェクトの調査成果の集大成ともいえる論文「島嶼戦と住民政策―日本帝国の総力戦と疎開・動員・援護の展開」（『思想』2022年5月号、岩波書店）を公表することができた。
また、本研究プロジェクトのアウトリーチ活動の一環として特筆すべきは、『朝日新聞』2022年2月8日朝刊の「ひと」欄に、「石原俊さん：硫黄島民の生活史を記録する」が掲載されたことである。
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