グローバル経済下の開発途上国農村の開発・発展と社会運動の役割

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04173
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 大倉 三和 立命館大学, 国際関係学部, 非常勤講師 (30425011)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 開発途上国社会運動 / 順応的ガバナンス / 水資源管理 / 開発政策 / 農村開発 / 南アジア / バングラデシュ

研究実績の概要

開発途上国農村の住民運動が、持続可能な社会発展に果たす役割と課題の解明を目的とする本研究では、途上国社会運動に焦点化した理論的一般化を目指すという当初の設定を一年目に修正し、資源環境管理の領域を対象範囲に再設定することとした。そこでは政府レベルの法制度改革の領域と同様に、順応的アプローチの重要性が認識されるようになっており、2年目は特に後者のアプローチの系譜と研究動向を概観した。自然科学分野で展開されてきた順応的資源管理の研究では、それらが由来するサイバネティクス論をモチーフにした情報のフィードバックの在り方など、抽象的・テクニカルな管理手法の議論が中心をなし、社会的側面を扱う手掛かりを掴み切れなかった。
そこで昨年度は、社会学のコモンズ研究の動向や、社会システム論などにおける「適応／順応」概念の扱いを検討した。その結果、やはり後述する理由により公表には至らなかったものの、以下のような知見を得た。
環境社会学では、従来型の共同体的コモンズ研究から、共同体が弱い領域での環境ガバナンス研究に中心が移りつつある。順応的管理と環境運動との関連では、環境変化の不確実性や想定外のリスクに運動構成員がいかに対応するかが分析対象になりえる。ただし順応管理は新しい資源管理手法であるよりは、人間社会に本来備わる学習や試行錯誤の過程を活かすことである。実際、社会学は初期より、社会変化を説明する概念として順応を用いてきた。K.ポパーが全面的計画による社会変革を否定して唱えた、試行錯誤による漸進的社会工学にも通底する。
以上から、環境資源の順応的管理という近年の政策潮流に、社会的側面への対応と理解が大きく欠けている状況そのものに、問題の所在を再確認でき、住民運動のケースを提示することで社会的課題を提示し、この空白を埋めることが、本研究の今後の作業となる。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

開発途上国の社会運動を全面的に扱う計画を修正した後、農村住民運動が多く取り組む環境管理・資源管理にかかわって、政策上の新潮流となりつつある順応的資源管理について、研究の系譜を理解することに予想以上の時間を要した（2年目）。サイバネティクス論や複雑系研究に由来することは分かったものの、専門外であるため、成果としてまとめるには至らなかった。順応的管理に関する研究についても同様である。こうした文献研究の過程を通して、社会的側面に着目する研究の意義や分析視点を見失いがちになったこともあり、論文作成を進めることができなかった。
昨年度は、改めて社会学における関連研究のなかに立脚すべき視点を探る作業を行ったが、それで時間切れとなった。理由は昨年と同様、生活の必要から研究との関連の薄い科目を担当していることと、成績評価やフィードバックに従来より時間を要していること、また、この研究とは直接には関係のない企画向けの論文作成に時間を要したことである。これらにより、想定していたエフォート率を確保しえなかった。

今後の研究の推進方策

大きな回り道をしたものの、昨年度に限定的ながら行った社会学研究の成果の検討から、途上国農村資源管理、厳密には持続可能な環境ガバナンスを研究の枠組みにとり、論文作成を進める。そこにおいて、農村住民運動は、順応的な環境ガバナンス過程の主要局面として相対的に扱うこととする。順応的ガバナンスをつうじて持続可能な制度構築や再編が効果的に遂行するために必要な社会的課題を、農村住民運動をふくめたガバナンス過程から導出することが、本研究の視点・目的となる。
バングラデシュでのフィールド調査を計画していたが、ビザ発給の停止が継続するようであれば、上記の論文作成と学会報告などの公表に専念する。

次年度使用額が生じた理由

「現在までの進捗状況」に記した理由で生じた研究の遅れのため、計画していた現地調査を実施しなかったことが主な理由である。
今年度は、感染症拡大に伴い停止されている、バングラデシュ大使館によるビザ発給が再開された場合には、現地調査（フォローアップ）の実施に支出の重きを置く計画であるが、不可能な場合には、主に論文の翻訳委託や国内交通費（学会報告）に使用する計画である。