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2018 年度 実施状況報告書

地域を基盤とした住民・専門職協働による【地域福祉実践】参加型評価法の開発

研究課題

研究課題/領域番号 17K04209
研究機関岩手県立大学

研究代表者

佐藤 哲郎  岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (50510799)

研究分担者 雑賀 正彦  高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (60816255)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード業務改善 / 合意形成
研究実績の概要

参加型評価のフィールド調査としては、2018年度は長野県松本市A地区および神奈川県B社協の2か所で実施した。
松本市A地区では、2017年度に住民ワークショップとヒアリングを中心にコミュニティカフェの現状と課題を抽出し、その改善方法として町内会単位でのカフェの運営を参加者で合議した。2018年度は複数の町内会でカフェの運営を行うようになり、実践に変化が生じた。これは参加型評価を行うことによる成果の一部ではないかと考えている。また、A地区では、2019年度に地域住民で策定した地域福祉活動計画の途中経過をモニタリングする際に、関係者による参加型評価を行うことが合議されている。
次に、神奈川県B社協では、社協の職員間での参加型評価を実施した。内容は介護保険事業のひとつである通所介護であった。その中で、介護保険事業の参加型評価は、実践を検証する際のデータが定量的(実施回数、参加者数など)なものに限定されてしまうこと、また、通所介護を利用することによる要介護高齢者の変化を追跡しにくい点(他のサービスを併用している利用者が圧倒的に多い)があげられた。次に、B社協で地域と協働した地域福祉活動の参加型評価は、申請者のスケジュールが調整できずに実施できなかった。それにちては2019年度に実施する予定としている。
以上により、参加型評価を行うことで、地域での活動については当初の狙いのとおり、評価活動を行うことで関係者の合意形成を促し、実践の改善に資することができた。一方、介護保険事業の参加型評価については、用いるデータの限界性を含めて課題があることが理解できた。
今後は地域福祉活動を中心に、複数の地区を対象に参加型評価を行っていく予定としている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

学内の業務に忙殺されたため。

今後の研究の推進方策

2019年度は次のとおり考えている。
第1に、松本市A地区については、各種活動だけではなく地域福祉活動計画の中間評価においても参加型評価で実施していく。
神奈川県B社協については、協働している地域を対象に参加型評価を実施する。
また、住民の主体形成をどのように評価していくかという課題も残されているので、インタビュー調査の環境が整えば実施していく。

次年度使用額が生じた理由

2018年度に予定していた調査が進まなかったという状況があるので、2019年度は、複数のフィールドで参加型評価および実践を踏まえた調査を行う予定である。加えて、物品費においてモバイルパソコンの購入を検討している。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 地域包括ケアにおける地域福祉領域を評価する―参加型評価への試案―2019

    • 著者名/発表者名
      佐藤哲郎
    • 雑誌名

      地域包括ケアシステムの評価に関する研究報告

      巻: 1 ページ: 23-34

  • [学会発表] 住民の主体形成を基盤とした生活支援サービスの創出―長野県A市B地区での認知症カフェ立ち上げプロセスを事例に―2018

    • 著者名/発表者名
      佐藤哲郎
    • 学会等名
      日本社会福祉士会・社会福祉士学会全国大会
  • [学会発表] 地区版地域福祉活動計画策定における「見える化」ツールの開発― 多様な主体による参加型評価への活用に向けて ―2018

    • 著者名/発表者名
      佐藤哲郎
    • 学会等名
      日本社会福祉学会全国大会

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公開日: 2019-12-27  

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