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2021 年度 実績報告書

地域を基盤とした住民・専門職協働による【地域福祉実践】参加型評価法の開発

研究課題

研究課題/領域番号 17K04209
研究機関岩手県立大学

研究代表者

佐藤 哲郎  岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (50510799)

研究分担者 雑賀 正彦  高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (60816255)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード参加型評価 / 地域福祉
研究実績の概要

1.参加型評価の協働実践研究について
A地区を対象フィールドに参加型評価を実施したこれまでの結果を踏まえ、関係者で共有された点として、第1に、計画(企画)段階とモニタリングにおいて活用する「ロジック・モデル」の作成が効果的であったことがあげられる。A地区では以前、住民・専門職・関係機関等の参加によるロジック・モデルの作成を行った。本モデルは実践の進行管理を行うのに用いていた。その後は、A地区独自の地域づくり計画策定に至ったのだが、ロジック・モデルまでは作成しなかった。そのことから、参加型評価を実践していくうえで改めてロジック・モデルの有効性を関係者で再認識した。第2に、関係者の使用用語によって微妙なニュアンスの違いをどのように調整するかである。例えばA地区では「話し合い」を実践の中核に据えているだが、ある参加者(専門職)は「協議」という用語を用いていた。しかし、多くの関係者は「話し合い」と「協議」は異なるという理解をしていることがわかった。このことから、多様な主体の参加による実践の評価を行っていくには、話された用語が指し示す意味も含めて分析し、関係者で共有していくことが重要となる。第3に、評価を行う際の「評価ファシリテーター」の重要性である。参加型評価を進行していくうえで評価アプローチを熟知したファシリテーターを研究者だけではなく、専門職あるいは住民等が担うことが可能となるような人材育成が求められる。
2.今後の課題
上記の協働実践研究での到達点から見出された課題として、第1に、関係者で評価を行うために、実践の可視化が可能となるような評価ツールの開発、第2に、関係者が語る際に使用する用語のより深い分析、第3に、評価ファシリテーターの育成方法の検討、それらの課題を踏まえた評価研究方法の深化があげられる。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] 小地域を基盤とした住民の主体形成促進に関する研究―所属の異なる社会福祉士による働きかけの実践事例分析―2022

    • 著者名/発表者名
      佐藤哲郎
    • 雑誌名

      社会福祉士

      巻: 29 ページ: 20-28

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 地域包括ケアを評価する―地域福祉およびコミュニティ・ワークに焦点をあてて―2021

    • 著者名/発表者名
      佐藤哲郎
    • 雑誌名

      地域包括ケアシステムの評価に関する研究報告書

      巻: 1 ページ: 34-49

URL: 

公開日: 2022-12-28  

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