火災避難訓練において介助避難の具体的な方法を示し、施設スタッフが自主的に介助避難訓練のプロセスを運用できるプログラムは従来にない。国内にある認知症グループホーム入所者17万人、介護老人保健施設41万人、特別養護老人ホーム48万人の計106万人(厚生労働省2012)のうち、研究者が調査した避難に身体介助を必要とする入所者の割合69%を適用すると、避難介助の対象者は73万人となる。開発する「介助避難プログラム」を用いることで、身体介助を伴う避難訓練の実施が容易になり、介助者を含めた入所者の避難能力の向上に寄与できる。さらに他の災害での避難訓練への応用が可能となる。
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