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2012年以降、政策的に終末期の患者の看取りの場が在宅へと誘導されたが、在宅死率はほぼ横ばいで、在宅療養や看取りを支えるための地域包括ケアシステムの構築に各自治体は邁進している。在宅看取りに関して初期の環境設定における阻害要因が何なのかを明らかにするために、医療・介護関係者や介護家族の当事者に対する聞き取り調査を本研究では実施した。初年度と次年度は先行研究の文献レビューと多様な専門職から、在宅看取りを支援する具体的地域資源を調査した。その結果、家族介護者への支援は家族介護力を補完するものでしかなく、情報の十分な開示や選択肢を示して当事者の決定を促すものではないことなどを、家族介護者に対する視線という観点から日本文化人類学会や日本公衆衛生学会で成果発表を行った。研究課題に関しては『北海道民族学』第14号 pp65-79 2018年に、医療・介護関係者の在宅看取り介護者への視線に関する論稿は『地域ケアリング』12月号 pp94-99 北降館 2018年に掲載された。
今年度は地域資源に関する評価シートを使用し、前年度から進めた在宅死の看取りを行った家族介護者の聞き取りを継続した。その内容を意味論分析し、看取り介護当事者の困難性に関連するカテゴリーを抽出した。困難を語るテキストで最頻出した単語は「病院」であった。困難性の前提には在宅に移行するまでの病院や医師との関係の善し悪しが影響していた。日本介護福祉学会と日本死の臨床研究会で成果発表をし、『社会学論集』第8号 pp57-84 札幌大谷大学 2020年に論文を掲載した。また看取り経験者の特徴を明らかにした全道のアンケート調査の分析結果も公表した(『日本医療大学』第6号 pp15-25 2020年)。地域住民の在宅看取り支援の必要性を感じ、ニューヨークの死のドゥーラ制度について現地調査を実施、次の課題を得ることができた。
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