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障害者の権利条約の批准という国際的な課題への対応が追い風となり、障害者差別解消法が成立したが、個人には拘束力がなく、結果として法の周知も不十分な現状がある。法施行後、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業によって、都道府県、市町村に協議会が設置され、事例が集積・公表されている。そうした事例は、人的資源で対応可能な内容と物理的な環境整備が必要なものに大別される。その現状をさらに詳細に検討するためにインタビュー調査を予定していたが、コロナウイルスの影響により、調査研究の方法、内容を変更せざるを得ない状況となり、障害者差別に関する20歳代の若者4000人を対象としたオンライン調査を実施した。
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